補正予算固まる、バラマキ主体で新しい資本主義は見えてこない
海外発の資源価格高騰には、節約が基本的な対処法である。節約によって輸入が減少すれば、貿易赤字が減少し、円安にも歯止めがかかる。ところが岸田内閣の対処法はガソリン補助金を25円から35円に引き上げ、化石燃料の消費を推奨する。これが岸田経済政策の本音であったのか。
分配と成長を唱えるなら、棚ぼた利益の化石燃料供給企業に超過税を課し、困窮者支援の財源とすべきところだろう。またゼロエミッションを唱えるなら、ここを好機に再生可能エネルギーにエネルギー供給を大きく切り替えるときである。
岸田首相の経済政策は、上辺だけが脱アベノミクスで本音は従来通りのばらまき、既得権益者保護であるようだ。
また、低所得層の子供一人当たり5万円の支援金を給付することも決まった。
分配の分の字も出てこないバラマキ一色。
4/22日経「今国会で補正予算」「ガソリン補助上限（25円から）35円」「補正の規模2.7兆円」
