巨大IT規制案がまとまる データ寡占を防ぎつつ、技術革新を通じた経済成長を促進することは出来るのか

12/18日経は「データ寡占防ぎ成長促進」「巨大IT　政府が規制策」の見出しを掲げる。

新法による契約の条件の透明化、個人情報保護法改正に伴う新ルール導入、独占禁止法の運用強化でのデータ囲い込み防止の3本柱だ。データ寡占を防ぎつつ、技術革新を通じた経済成長を促進する。

政府は、寡占は悪という考えから抜け出せないようだ。

AVASTというアンチ・ウイルス・ソフトがある。無料版と有料版がある。

なぜ無料版があるのか。会社には一銭の儲けにもならない。

GoogleがGmailを無料公開したことを思い起こしたい。Gmailに飛び交う様々な情報をGoogleは収集し、飯の種にしてきた。今頃データ・マイニングとか騒いでいるのは、20年ほど遅れている。

AVASTは、無料でソフトを使わせることによって、普及を広め、出来るだけ未知のウイルスに遭遇する機会を作ろうとしている。それによってAVAST のソフトの能力が向上する。出来るだけシェアを高め、究極的には独占すれば、世界で唯一のアンチ･ウイルス･ソフト供給者になれる。

ユーザーは、名の通った評判の高いソフトを利用するだろう。

デジタル時代の独禁法は、製造業主体の時代の独禁法とは異なるはずだ。

追記:12/20日経は楽天の実施する配送料無料に対し、「3/18実施、独禁法抵触の見方も」「負担増に出店者反発」と否定的な記事を掲げる。

ここでは消費者が得られる利益は、全く無視され、もっぱら出店者の意向だけが伝えられている。消費者が利益を得られない独禁法とは、業者を守る法律なのか。

アマゾンは、2,000円から無料配送にしている。楽天に2,000円から無料にせよと指導するなら分かるが、無料配送をやめろというのは、おかしい。