税制改正　５G促進、中国製品排除　経済安保という新語

5Gは、米、中、韓では実用化が進む。世界のシェアは、ファーウエイ30.9％、エリクソン27.0％、ノキア21.9％が大手で、NECと富士通は1%以下である（12/12日経）。既に勝負あった状況で、ファーウエイを排除しても、技術面や生産面から日本勢の食い込む余地はないだろう。

この税制の狙いは、トランプ大統領の中国排除政策に右へならえをしているだけである。

本気でやるのだったら、2-3年前に手を打つべきだったが、遅すぎる。その頃は安いファーウエイを使えばよいと思っていたのだろう。

NHK　News　Web

政府与党５Ｇ促進へ投資額15％を控除で調整

2019年12月11日 5時44分

次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、政府・与党は、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くなどする方向で最終調整に入りました。

来年度の税制改正に向けて、自民党は５Ｇの基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、投資額の９％を法人税から差し引くなどの軽減策をまとめていました。