今年の出生数急減 19年の出生数は870千人から880千人に 10年前から200千人少ない

11/27日経「今年の出生数急減」の憂うべき記事。

「1-9月、前年比5.6%減の67万人」「年間30年ぶり減少幅も」（26日公表の厚労省人口動態統計･速報による）。

日経は、「政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない」と政府を擁護するような論評をしている。

このペースが続くと、19年の出生数は870千から880千人になりそうだ。10年前に比べ200千人少ない。

経済改革の本丸が人口減少に歯止めをかけることなのに、この10年は何もやっていなかったことになる。令和改元効果の期待も空しく、減少が加速しているのは、政府の政策が的外れであったということである。国破れて大企業あり、の未来が迫ってくる。人口を増やすことは、最も効果的な経済成果を生むことを政府は知らないのだろう。全世代型社会保障と聞こえはいいが、効果レスの政策は無意味だ。