ヤフーとラインの統合、収穫逓増企業は規模を拡大する必然性がある

11/14日経「ヤフー･ライン統合へ」「米中の巨大IT追う」

新会社を設立して、ソフトバンク（SB）とネイバーが50%ずつ出資する。新会社がZHD（現在のヤフーの親会社）を子会社化して、その下にヤフーとラインがぶら下がる。

	ヤフー	ライン
売上、億円	9,547	2,071
従業員数	6,515	2,269
月間通信利用者数　百万人	50	82
スマホ決済登録者　百万人	ペイペイ19	ラインペイ36
11/13時価総額、兆円（発表直前）	1.8	1.1
親会社持株比率、％	SB　45	ネイバー　73
親会社の持分、兆円	0.8	0.8
新会社への持分、兆円（注）	0.8	0.8

（注）1.8+1.1＝2.9　1.8×0.55+1.1×0.27＝0.99+0.297＝1.3（浮動株の時価総額）

　　　（2.9-1.3）×0.5＝0.8

プレミアもディスカウントもない、まさに対等な統合である。このことにより、どちらが話を持ちかけたかは、判断できない。何かの機会に話がそういう方向（スピードと規模だよね）へ向かったのかもしれない（注）。

（注）11/15日経「この夏に川辺健太郎･ZHD社長と出沢剛･ライン社長が会合を重ねた」、と報じている。

収穫逓増のIT企業にとって、規模を拡大することを目指すのは必然である。素早く大きくなって、市場を押さえれば「勝者総取り」を実現できる。孫社長の行動原理でもある。

このような企業を規制するのは、独占や寡占を悪とみなす独禁法では、規制しきれないだろう。出る杭を打つことになりかねない。収穫逓増企業の存在を受け入れて（寡占や独占は必ずしも悪ではないと認識を変える）、競争的な環境が維持され、個人情報や取引先を保護する枠組みを新たに考察する必要がある。