2019-01-01から1年間の記事一覧

これからの時代で成功するには、SNSを使いこなすこと

ツイッターで成功を得たのは、トランプ大統領とゾゾの前澤友作社長である。 徒手空拳で世の中のヒーローになるのは、SNSが有効な武器になることを思い知らされた。 前澤氏は記者会見で「僕自身の経営手法は感性をメインとしていた。時代の雰囲気や香りを直感…

政府案同一労働同一賃金のごまかし

同一労働同一賃金について、どの賃金を標準にするかについて、法律には規定されていなく、ガイドラインや通達で定められている内容について否定的な論調を目にする。 すなわち、「現行の年功賃金が標準」という考え方についてである。 この結果、既に職種別…

日産は企業統治が機能したのか

日産の西川CEOが辞任した。その経緯を日経が伝える。伝えらている内情からは、9/11日経社説「日産社長の辞任を主導した社外取締役」とは別の姿が浮かぶ。社外取締役の中にも、株主側に立つ取締役と西川氏側に立つ取締役がいるということである。 西川氏側を…

Brexitの行方

英上院は6日、10月末の欧州連合(EU)からの離脱期限を延期する法案を承認した。法案はエリザベス女王の裁可を経て、9日までに成立する見通しだ。野党は内閣不信任案に棄権して、ボリス・ジョンソン首相に議会を解散させない。このままでは、ジョンソン…

人民元電子マネー、今秋にも発行

人民元電子マネーが流通することになれば、欧米の金融当局はLibraの解禁を先延ばしするわけには行かないだろう。 「一帯一路」に一貨が加わり、「一帯一路一貨」になって、中国の覇権インフラが完成するかもしれない。これからは、通貨主権を巡る中国VS欧米…

安倍内閣の韓国敵視政策は続きそうだ

9/2日経は世論調査結果を報じている。 内閣支持率は、58%(+6%)。不支持率は、33%(-5%)。 支持率アップの理由は、調査結果から分かる。対韓政策の支持が67%、不支持が19%。対韓関係改善に対しては、譲歩するぐらいなら急ぐべきではないが67%、譲…

オリンピック準備、選手村から新国立競技場へのバス予行演習

8/26日経「開会式想定、バス75台走る」「選手村→新国立30分、おおむね順調」 75台のバスが25台の3グループに分かれて走った。周辺道路を走行禁止とした。 一般利用者を走行禁止にしたのであれば、それに見合うメリットを還元しなければならない…

消費増税対策 プラマイ0で乗り切る政府の対策は功を奏するか

8/26日経核心「嵐に窓開けないために」「消費増税、備えは万全か」編集委員・滝田洋一 からの概数値(単位:兆円)。 項目 金額 1%の増税による負担増 2.87 2%増による負担増 5.7 軽減税率による負担減 -1.1 タバコ税・所得税の増加 0.6 ネット負担増 5.2 …

ソフトバンクG(SBG) 、ファンド出資の役員・従業員に融資 200億ドル

この記事を読んで、SBビジョンファンド2の募集が苦戦しているのではないかと思った。 2号ファンドの総額は1,080億ドル、内380億ドルをSBG。今回の融資が全額実施されれば、50%以上がSBGとその役職員が出資することになる。異常な比率だ。 アメリカに、自社…

ユニゾンVS HIS と ココカラVS マツキヨ VS スギ

HISはユニゾンに40%を上限に一株3,100円の買収提案を行なった。これに対し、ユニゾンは、米投資会社・フォートレスと組んで、同4,000円で全株を買い取り上場廃止することを発表した。 この買収劇は、買取価格が明示されているので分かりやすい。 これに対し…

日韓協定は「完全かつ最終的に解決された」のか 北と南はいつか統一する

安倍政権は日韓請求権協定を理由に韓国に対し誠実な対応を促す。だが日韓協定は未来永劫の真理なのか。 日韓協定 第二条は次のように定める。 両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する 日韓協定は北と南の分断が固定され、北…

やや意外なGDP Q1(4-6)

一部でマイナス成長かと言われていたのが、実質で前期比0.4%増、年率1.8%増であった。 前期は、輸入の4.3%減があり0.7%(年率2.8%)というやや大きな数字であったので、今期はその反動が出ると見られていた。今期の輸入増は1.6%で、外需の寄与はマイナ…

ゴールの見えない日韓対立

日韓対立は、泥沼化し、どんな出口があるのかが見えてこない。 安倍政権は当初徴用工問題への韓成府の対応を理由としていたが、その後安全保障問題にすり替えたように、緻密な作戦があったように思えない。参院選を前に、右翼の支持を取り付けることが狙いだ…

親会社ヤフーとアスクルの主導権争い

話し合いで決着しないとなると、① ヤフーはアスクル株を転売して手を引く、② ヤフーは敵対的買収を行い、完全子会社とする、③ アスクルはスポンサーを見つけてヤフーの持株を引き取ってもらう(アスクルが買い戻すことを含む)。 親子上場の矛盾が噴き出して…

リブラには信用創造機能(貸付を行なう機能)はあるか

可能である。 ただこれには銀行免許を取得しなければならない。そうなるとリブラ銀行であって、リアルの銀行との違いは、キャッシュを受け渡すかスマホでやり取りするかだけになる。 途方もない巨大銀行が出現することになる。

ディープインパクトが死ぬ 2002年生まれ

人々のヒーローだった。 報道もすごい。 NHKNW9、報道ステーションはトップで伝えていた。報ステは、10分以上やっていた。 7/31日経は、スポーツ面だけ出なく社会面でも写真入りの記事だ。 池江元調教師「50年か100年に一度の馬です」(報ステ)。 残されて…

 Libra導入の経済的インパクト

リブラが導入されると、どのような経済的影響があるのかの試算が大機小機で示された。 7/24日経大機小機「リブラVS中央銀行」神羊が、大まかな試算を行なっている。 FBの利用者数27億人と世界人口73億人。FBの利用者比率は37%。 世界の現金発行高は、31兆ド…

日産大幅減益のその先

7/26日経「日産、12,500人削減(9%相当)」「海外工場閉鎖、生産能力1割減」「営業益99%減、4-6月」16億円となった。 西川CEO (17年4月就任)のQ2以降のV字回復を印象付けるために、Q1(4-6)で過去の遺産を整理したのだろう。Q2以降の業績回復が見もので…

7PayとBITpoint(BP)の報道の違い

7Payは30百万円が不正利用されたのに対し、BPは30億円が盗まれた。7Payは、BPに対し、被害額は1%に過ぎない。 ところが、日経の報道ぶりは、7Payにことさらに厳しい。7/21「セブンペイ普及優先に隙」と商売を優先したとして、(1)FBやツイッターなどの外…

マイクロソフト(MS)は第2の成長経路に入ったか

MSのQ4(4-6)の純利益が前年比49%増の、131億ドルだった。 CEO サティア・ナデラ(Satya Nadella、 1967年8月19日 - )は、「あらゆる産業のリーダー企業との深い協業によって、過去最高を達成した」と述べた(7/19日経夕刊)。 この素晴らしい業績から、企…

アメリカがLibraを支持しない理由

7/19日経夕刊が伝える。ムニューシン財務長官が語る「ドル使うなら制裁順守を」「イラン問題で各国にクギ」と。 アメリカはドルを世界支配の有力な武器としているので、独自通貨による貿易決済は認められるものではない。もしLibraが貿易決済に使われると、…

Libra(リブラ)は、銀行の救世主になれるか

世界中で、リブラへの関心が高まっている。国家主権である通貨発行権を侵すかもしれないからだ。これほどの大問題であるのに、日経の報道は世界で何が議論されているか(問題点だけ)を伝えるだけで、日本としてどう対処するかが報じられていない。日本政府…

ワークマン 8期連続最高益の秘密

7/9日経は、ワークマン躍進の秘密を解明している。ワークマンの株式時価総額は、2年前に比べて3倍に増加した。 7/9日経「破竹ワークマン、秘密はエクセル」「作業服、需要予測高度化で欠品4%」「全社員に分析スキル」 この分析記事の注目されるのは、 ・入…

18年度税収 記録

7/3日経 単位 兆円 税 18年度 対17年度比 過去最高 90年 消費税 17.7 0.2 4.6 所得税 19.9 1.0 28.0 法人税 12.3 0.3 18.4 小計 49.9 1.5 51.0 総額 60.4 1.5 60.1

自分の命は自分で守れ 新自由主義化する日本

気象庁は、警戒警報を示して自分の命は自分で守れと呼びかけている。 これは、自分の老後は自分で守れという2,000万円騒動と同じで、国は国民の生活や生命を守ってくれなくなっている。 安倍首相は、トランプ大統領に考えを同じくして貿易制裁だけでなく、国…

初任給は上がっても、割を食うのは中高年

7/3日経「初任給上げ実施7割」「デジタル人材取り込み」「年功賃金見直し5割」。 初任給が上がるのは結構なことだが、その原資をどこからかと記事を読むと、企業の生み出す付加価値が高まったのではなく、中高年の賃金をカットしてひねり出しているのである…

トランプ大統領と金正恩がDMZで劇的会合を行なう 日本だけが蚊帳の外

日本の北への接触は、米と韓を頼りにするしかないのに、韓には売られた喧嘩は買わない訳にはいかないとばかりに、経済制裁を発動すると伝えられている。 安倍首相は「前提なき会談」を呼びかけても、北は「厚かましい」と冷たい反応しか示さない。ツイート一…

政治的対立を経済制裁で解決しようとする愚 日本は東アジアで孤立する

7/1日経「半導体材料 対韓輸出規制へ」「元徴用工巡り対抗」「自由貿易に逆行も」 トランプ大統領と金正恩がDMZで劇的会合を行なって、北を軸とする米中露韓の5カ国が終結する中での、この対抗措置は日本を東アジアで孤立化させる引き金になりかねない。 文…

米中貿易交渉 再協議へ これではトランプ大統領はオオカミ老人だ

事の是非は別として、トランプ大統領の瀬戸際外交はことごとく成果を出せていない。 対北朝鮮 ハノイでの土壇場決裂以降、非核化の進展な し。DMZでキム・ジョンウンと2分間会うとお茶を濁す。 対イラン 軍事攻撃を10分前に中止するも、核の問題は未解決。 …

「労働流動化の絶対視 避けよ」と主張する猪木武徳名誉教授

生産性向上には、解雇規制緩和などによる労働市場流動化が必要とされている。 これに対して、猪木武徳・大阪大学名誉教授はその主張は実証されてはいないと唱える。 6/25経済教室「働き方改革の視点」猪木武徳名誉教授は、「労働流動化の絶対視 避けよ」と主…