ロンドンで90歳だった。石油業界の巨星であった。

カーボン・ニュートラルは実現するのか、夢に終わるのか。誰にわからない。 投資家は、先行きの見通しに基づいてポートフォリオを持つことができる。 2/21日経月曜経済観測「上昇する銅相場」村山誠一・JX金属社長は、「EVに使う銅の量はガソリン車の3-4倍に…

2/15月 終値 30,084円 +564 先物 30,100円 +720 2/15発表実質GDPは、20年通年で-4.8％であった。このことは、市場はコロナ終息が近く、景気が急回復することを予見している。どうなるか、見ものである。

テック各社の金融への進出が急である。公にしているのは、グーグルとフェイスブック（FB）だが、アマゾンも追随するだろう。アマゾン・コインの登場だ。 アップルは既にゴールドマンと組んでクレジットカードを発行している。これの進化ヴァージョンが予想さ…

11/29日経「中国輸出シェア、再び増勢」「今年最高ベース、世界経済“脱中国“遠く」 日経は中国からの輸出が増えることに否定的だ。曰く「輸入国のリスクを高める。日本では今春、コロナ禍で需要が急増したマスクや医療用具の不足が深刻になった」「製造業の…

デジタルは、現代の読み、書き、そろばんである。ここを教育の基本に据えるのは、社会のニーズに沿うものである。 2012年（入手可能な最新データ）の統計では、公立学校の採用数は小学校13,000人（100人以下は切り捨て、以下同じ）、中学校8,000人、高校5,00…

日本の規制当局は、テック企業への規制に前のめりに見える。それは、政策として正しい順序なのか。 11/6日経Opinion「米IT激化する本丸攻め」「アップル検索進出の意味」リチャード・ウォーターズ Financial Times ウエストコースト・エディター 論者は、ア…

現実の経済は、収穫逓増があるから成長がある。収穫逓減の経済では、早晩限界に突き当たり、成長は望めない。 10/28日経経済教室「市場像の再構築 上、収穫逓増モデルへ対応急げ」グレン・ワイルMS主席研究員は、この問いに答える。 民主国家も資本主義経済…

コロナはやや下火になってきている。猛暑で人出が減ったおかげなのか、あるいは、この暑さでこの程度だから涼しくなれば再爆発があるのか。 気になるのは、今秋以降の景気動向である。 8/28日経経済教室「日本経済センター 短期経済予測」稲葉圭一郎・主任研…

8/20日経「コロナが変えた値段、識者に聞く」は、識者による正反対の見方を掲げる。 素人からすると、どちらを頼りにするのか迷ってしまう。 木内登英・野村総合研究所「需要急減、デフレ懸念」 土井丈郎・慶応大教授「カネ余り、物価上昇も」 二人の見解は…

Q2のGDPは年率27.6％減（前期比7.8％減）の戦後最悪であった。 問題は、Q3以降にどの程度の反発が見込めるかである。 民間エコノミストの予測では、コロナ前への回復は24年が最多である（8/18日経）。 この落ち込みの要因は、コロナによる需要縮小であること…

米中の対立が激しさを増している。この対立を、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」を引用し、社会と市場の秩序付の方法は、その国の歴史的・伝統的な個人の社会経済観により決まるという立場から、米中対立の文明の衝突としての性格を読み解く、投稿…

トランプ大統領は、TikTokの利用中止を検討していると伝えられる（8/2日経）。 米でユーザーは65珀万人。WSJは、先だって事業売却を検討し、買い手としてマイクロ・ソフト（MS）が候補に浮上していると伝えた。 トランプ大統領が事業売却に反対している理由…

７/２日経には、日本製造業の後退を示す記事がいくつか載っている。 ・三菱航空機 ２年ぶり債務超過、最終赤字最大5.2千億円 ・デジカメ出荷、72％減 ミラーレスも62％減 ・テスラ時価総額、トヨタを超える 製造業とは関係ないが、香港の人材を獲得する動き…

6/17日経は、各国サイバー部隊の規模の表を掲げる。日本は220人に対し、アメリカは6,000人、中国は10万人だと伝える。 これだけを見ると、日本は遅れている、早く追いつかないと大変だと思う。 何も判断基準がないと、そういうキャンペーンに踊らされ、防衛…

在宅勤務は理想的な勤務形態なのか。よく考えたほうがよい。メディアがほめそやすのは早とちりしている。 管理者が本社にいて、在宅勤務者が埼玉県にいるとしよう。管理者にとって、スクリーン越しに会う埼玉の在宅勤務者に慣れてくると、在宅勤務者が大連で…

６/５日経が、５月新車販売統計を伝えている。 国内首位はN Boxだが、前年比47.6％減で、4月（27.6％減）より拡大している。 ところが、10百万円以上の輸入車の減少は、12.9％にとどまった。 目を引くのは、フェラーリは88.9％増の102台、1-5月でも57.2％増…

日経は、在宅勤務を新しい働き方のお手本であるかのように、称えている。 だが、在宅勤務の恩恵に与れるのは、労働者の10％以下の恵まれた層だけである。 恵まれた労働者を安全地帯に退避させる方法である。 残された90％は、これまでと変わりなく過酷な現場…

5/12日経「医療品 海外依存高く」「感染爆発、備え不安」「国産化へ400社超協力」 記事によれば、対象品目は後発薬の原料、人工呼吸器、マスク、ガーゼ、防護服、ガウンなどである。 政府はマスク不足に懲りたのか、補正予算で2,200億円を計上し、国内生産の…

コロナウイルスから目をそらせるためなのか、どさくさ紛れなのか野党も安倍内閣も9月入学に前のめりだ。 だがこの緊急時に、入学時期の変更は必要なのか。平時にじっくり考えるべき大きな課題である。 そもそも、経済的にはペイしない。 単純に入学時期を延…

4/29日経「想定外、備えはあるか」の記事である。 日経はつい最近まで、ROEを高めるには、負債を増やして自己株式買いを行うのがよいとしきりに勧めていた。 日経のこの記事は、「経営の耐久性が長期の成長力を左右する」というグラフを示して、自己資本比率…

4/17日経夕刊、中国GDP1-3期は前年比6.8％減（前期比9.8％減、年率換算34.0％）だった。 この間、中国政府は武漢市に1/23から都市封鎖を実施し、4/8に解除された。 中国の例を参照すると、日本の緊急事態宣言による規制は武漢市の封鎖より緩いので、緊急事態…

自民党や公明党の要請で先の30万円給付を取り下げて全国民に10万円を給付することになった。 先に西村経財相の何回でも30万円の給付を繰り返すとの発言に驚かされたが、今回はそれを超えている。総予算は、12.6兆円。こんなにヘリコプターをフル回転しては、…

Fedが思い切った利下げを行ったが、全く効果はなく、逆に10％以上の下落。 パウエル議長は、株高の方程式（利下げ=株高）が崩れたのを、何と思っているのだろうか。 日銀は、ETFの買い入れ枠を12兆円に倍増したが、市場は逆評価。日中夜間を合わせると5.9％…

物事を終わらせるには、原因（CV）と結果（景気落ち込み）の因果関係を正しく認識して取り組まなければならない。 正当なやり方は、原因をつぶしてその結果生じる不都合をなくす。時に、見誤って結果のほうから事態を収拾しようとすることがある。 このこと…

先週の株価下落はすさまじかった。2/21金と2/28金を比較すると、2,200円の下落（約10％）。 普通に考えれば一時的な需要と供給の変調で、コロナが収まればV字回復するだろう。だが、株価の動きはそのような需給の変調以上のものを示しているように見える。 2…

2/23日経によれば、楽天の送料無料問題で、最大の対立軸は、「出店者は無料化によって利益を得るか、不利益を被るか」であると指摘する。 そこまで論点が煮詰まっているならば、将来を予測するのは時間の無駄である。試験的に例えば1年間実施した場合の実績…

2/17日経夕刊が伝える。「5四半期ぶりマイナス」「消費増税、台風響く」。 最近では、理由に「暖冬」が追加されている。 前回の消費増税直後の14年4-6月期の7.4％減以来である。 内需が2.1％減、外需が0.5％プラス。外需も、内需が減ったことによる輸入減に…

コロナ・ウイルス(CV)の流行で、中国人観光客が激減している。日韓対立のため、韓国からの観光客も激減している。 インバウンド観光客を増やしたことは、アベノミクスの中で、その考え方の是非は別として目標に実績が迫る、数少ない事例である。 安倍首相は…

2020年代は、どんな技術が世界を牽引するのか。日本は何によって食っていくのか。失われた30年は40年になるのか。 そのヒントとなることを1/13日経Opinion 「20年代3つの技術潮流」FTイノベーション･コメンテーター、ジョン･ソンヒルは教えてくれる。 1. 中…