Q2（4-6）の成長率27.6％減は回復するか、日経の処方せんはズレている

Q2のGDPは年率27.6％減（前期比7.8％減）の戦後最悪であった。

問題は、Q3以降にどの程度の反発が見込めるかである。

民間エコノミストの予測では、コロナ前への回復は24年が最多である（8/18日経）。

この落ち込みの要因は、コロナによる需要縮小であることに見解は一致している。

だから、回復はコロナを収束して需要を回復することである。

ところが日経の回復の処方せんは、供給サイドに偏重している。

曰く、DXの推進、テレワークの普及などである。

供給側をいくら改善しても、需要が戻らなければ経済が効率化して失業者を増やすだけである。

日経は、コロナを収束して需要を回復することに遠慮があるようにしか思えない。

8/18日経は、興味深い統計を掲げる。主要国のQ2の成長率の比較表である。

この表で、上位4か国は、中国（3.2％増）、ベトナム（0.4％増）、台湾（0.6％減）、韓国（3％減）である。

上位4か国は、いずれもコロナの抑制に成功した国である。

このことから、コロナを収束して需要を回復することが、経済回復の王道であることがわかる。

日経は、何時まで供給サイドの改善を唱えるのだろうか。

・8/18大機小機「この冬が来る前に」三剣は、小林慶一郎氏の提言「1日10万人のPCR検査」を引用し、そのコストは2兆円ほどであるとしている。

Q2の実質GDPが40兆円（年率、四半期ベースでは10兆円ほど、526兆円から485兆円）ほど消滅したことに比べれば、安上りである。

・米民主党政策綱領の要旨（8/19日経）

項目は、「経済・通商・内政」「外交・気候変動」「移民・社会問題」の順。

トップの「経済・通商・内政」の筆頭が「全市民にコロナ検査、治療、ワクチン接種の無料提供を支援する」である。政策の一丁目一番地がコロナ対策である。

・７月の貿易統計速報は、中国向け輸出が19年12月以来の増加に転じていることを伝える。生産活動がいち早く再開され、経済の持ち直しが続いていることを反映している。