海外に比べ上昇率は低いものの、賃上げが追い付かないので生活への圧迫は大きい。 生鮮食品を含む 2.4％ エネルギー、生鮮食品を除く 1.0％

7/22日経「FX勢、円売りの大波」「金利収入に的、取引量最大」と、円売りを推奨するような記事があった。曰く、「日銀は金融政策を維持している」「金利差拡大から、スワップポイントが魅力的」「円買い材料が乏しい今回の局面では、さらなる円安を誘う動き…

およそ40年半ぶりの上昇。エネルギーと食品を除く指数は、5.9％の伸びであった。 インフレは続く。ロシアの原油、ウクライナの穀物が全世界的に供給制約となって物価を押し上げているようだ。インフレは長引くと見たほうがよさそうである。 岸田政権のインフ…

海外では賃上げの動きが目立つ。こうなると、日本の低賃金は一層際立つ。ドル建ての賃金では、円安もあって他国比断然の低さになるだろう。 低賃金、円安のダブルメリットで、輸出が急増することになろう。 政府、日銀の見立てでは、円安のデメリットがあっ…

今週のアメリカ株は反発した。先週までは8週連続下げで、これは大恐慌の1932年以来の90年ぶりの出来事。 ウクライナ戦争の行方がはっきりするまでは、モヤモヤとした雰囲気が続くのか。 日本の株式も、27、000円をめぐり行ったり来たり。 5/28大機小機「核脅…

エネルギーが指数を1.38％押し上げた。 生鮮食品とエネルギーを除く指数は、0.8％上昇。 欧米の上昇は激しい。4月。 アメリカ 8.3％ EU 7.4％ 英国 9.0％ この違いは、企業の価格転嫁力の違いであろう。

この筋の悪い政策がどのような経緯で生まれたかを知りたかった。 5/13日経文化欄日本の風景写真（１）にその始まりが記されていた。 曰く「金融恐慌による経済的困窮を背景に、1930年の帝国議会は外国人観光客誘致に関する議案を可決した」と。 インバウンド…

5/10日経「コロナ下、法人・消費税堅調 3月末」 2021年度予測 実質＋２．３％ 名目＋１．１％ （3/9第一生命経済研究所） 税 税収、兆円 22/3 補足 1 法人税 22/3 7.5 前年比23.9％増 2 消費税 22/3 15.9 過去最高 見込み21.1兆円 3 所得税 22/3 17.8 前年度…

海外発の資源価格高騰には、節約が基本的な対処法である。節約によって輸入が減少すれば、貿易赤字が減少し、円安にも歯止めがかかる。ところが岸田内閣の対処法はガソリン補助金を25円から35円に引き上げ、化石燃料の消費を推奨する。これが岸田経済政策の…

NY州スタテン島の物流施設で労組結成への賛成票が過半数を超えた。 アトランタ連銀による賃金上昇率は2月に6.5％と1997年以降で最高になった。2月のCPIは、7.9％と40年ぶりの高水準であった。 スタテン島地区のアマゾン従業員の最低時給は＄18であった。同地…

時期は異なるが、株式市場は株主に資金を払い戻す場になっている。そんな流れの中で、「貯蓄から投資」は成り立たない。証券界の願望でしかない。新たな株式市場の在り方を考察するときである。 増資（2021）；3.7兆円 配当（21年3月期）：12.3兆円 自社株買…

そのような主張をする人は、なぜこれまでの30年間アニマルスピリットを持つ人がいなかったのか、それ以前にはなぜアニマルスピリットを持つ人が大勢いたのかを証明しなければならない。それができなければ、都合の良い言葉だけを切り取った念仏のようなもの…

2/16日経経済教室・賃上げへの課題、上「分配強化へ開示改革こそ」スズキ・トモ早稲田大学教授。 「新しい資本主義」の理念や実態を明らかにする出稿。分配と持続可能の両立が可能になるかを探る。 富裕層に蓄えられる富をいかに勤労者階層に回すかを論じる…

海外では、日本を大きく上回る、 アメリカ 5.7％ EU 5.2％ UK 7.5％ 中国 8.1％ これら各国は、コロナ感染検査を徹底したことが共通する。 日本の感染検査が少ないことを小林慶一郎・慶大教授は2/15日経経済教室「国民と政府 対等な政策論を」で指摘する。小…

2/17日経「金利上昇、財務の重荷に」「米低格付企業、（今後5年間の）用返済額160兆円」 日経は金利上昇が企業にとって悪いかのような印象を与えている。 金利上昇でメリットを受ける企業も紹介して、通算して経済への影響を評価すべきである。 強い会社は金…

2/8日経夕刊「EUのデータ管理規制で」と伝える。 ヤフーも2/1に、英国とEUでサービス提供を中止すると発表した。 一般データ保護規制（GDPR）が企業に過大な負担を要求しているからだ。 消費者を保護するはずのGDPRが、消費者にサービスを提供できなくしたり…

2/8日経、再生エネルギー銘柄 3つの逆風「過剰な期待反動」「ハイテク株上回る下げ」 業績悪化、競争激化、脱炭素停滞、 同じく日経の記事、サウジアラムコ 株追加売却準備、アラムコの株価は上場後間もない20年ごろには低迷したが、その後持ち直し、2兆ドル…

Fedの金融引き締めを受けて、世界の株価は調整局面にある。日本の株価もそれに引きずられて下落している。 主要指数との比較では、ナスダックの下落が目立つ。日経平均は、ナスダックとダウの間ぐらいで、突出して下げているのではない。今後の動きに注視で…

岸田首相の首相としてやりたいことは、新しい資本主義である。 初めに、経済再生の要は「新しい資本主義」の実現です、と方向を明示し、資本主義に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大、市場や競争の効率性を重視し過ぎたこと…

1/21日経夕刊「消費者物価前年比0.5％上昇」「公的年金、2年連続減額、来年度0.4％減」 日経の記事は、21年12月のCPIが前年同期比0.5％上昇したと伝える。21暦年通期では前年比0.2％の下落であった。通信費の下落0.9％があった。これを除くと0.7％の上昇であ…

人手不足で居酒屋のアルバイトの時給が上昇している。日経は人手不足の理由を緊急事態宣言前に人手が流出したことを挙げているが、それに加え海外留学生の入国が止まっていることを挙げる。 外国人技能実習制度は過酷な労働条件で日本の評判を落としているだ…

成長と分配の好循環について、多くの論者特に日経は、小手先の分配＝バラマキという理解に留まっている。成長と分配の好循環とは何かの理解を深めて、その経済的意義を問う必要がある。 バイデン政権は、2兆ドルの公共投資法案を可決した。財源はコロナ対策…

日本企業は為替変動に対応して海外に生産拠点を移設した。 この結果、日本経済は輸出主導から内需中心の経済に変わった。 ところが政府や日経の経済政策の考えは、少しも変わらない。 成長がなければ分配の原資がない、と。内需を弱くする政策には無頓着だ。…

10/28日経夕刊; 米投資ファンド、サード・ポイント（TP）はRDSの株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている。 TPは「競合する利害関係者が多すぎて戦略が一貫せず、誰も満足させられなくなっている」と主張する。…

10/16日経「日本の年収 30年横ばい」「米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を」。 日経は、経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだと主張する。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大する方が優先度が高い、…

菅首相は就任後初めての記者会見を開き（9/16/20）、「国民のために働く内閣」を掲げた。 それが本音か人気取りかは、菅首相自身の国会での答弁でばれてしまった。 菅首相は、国会で最も重視する経済指標を問われ（2/15/21）、為替を注視していると答えた。 …

これは日本の医療制度の近未来図である。 それが医療資源の逼迫か医療財政の悪化によるかは別として。 今回のケースは、医療資源が需要に応じられなくなったことによる。 政府はこの間何をやっていたのかという批判はあるが、ここでは、医療資源の有効活用に…

これまでの最高は18年度の60.4兆円だった。 日経のような財政再建派には、大喜びの数値見込みである。景気が悪くても税収は確保できる、と。 財政ありきならそういう評価になるだろうが、財政の前提には経済がある。コロナ下で、庶民は苦労している。消費税…

コロナ対策として、企業に税や社会保険料の支払いを1年間猶予していた。この制度は2/1に停止された。 4/13日経によれば、1月末時点で税の猶予分は1.75兆円、内約半分は消費税である（約0.9兆円）。 社会保険料は1.05兆円で、7割近くは厚生年金。給与天引きす…

3/26ダウ工業株30種は453ドル高で取引を終えた。ダウとＳ＆Ｐ総合500種は終値で最高値を更新した。 3/26日経平均29,176 直近高値 2/16 30,467から4.3％安。 アメリカ株は景気回復への期待から買われている。日本株がもたついているのは、景気回復に確信を持…