政府はデジタル能力のある教員養成に乗り出す

デジタルは、現代の読み、書き、そろばんである。ここを教育の基本に据えるのは、社会のニーズに沿うものである。

2012年（入手可能な最新データ）の統計では、公立学校の採用数は小学校13,000人（100人以下は切り捨て、以下同じ）、中学校8,000人、高校5,000人、合計26,000人である。

平成24年（入手可能な最新データ）の教員数は、小学校418,000人、中学校253,000人、高校237,000人、合計908,000人である。

政府は「専門家派遣、最大9,000人」を計画しているようだが、全教員の1％にしかならない。too small too slowである。持続的に適格教員を増やすには、採用予定教員（26,000人）に教員養成課程からITを教え込むことである。10年続ければ、260,000人が適格者となり全教員のうち１/4を占める。中高年のおじさんやおばさんに教えるより、若いうちに鍛えるのが効果的だろう。

「専門家派遣」は、Go to と同じく仲介業者だけを儲けさせる懸念がある。教員養成課程に組み込むのであれば、追加コストゼロである。IT教員手当を上乗せしても十分にお釣りがある。

11/23日経「全教員にデジタル指導力」「専門家派遣、最大9,000人」「海外に大きく後れ」

同記事には「教員の養成段階からデジタル関連の専門科目を履修させることも計画」を伝える。