在宅勤務の次に来るもの、正社員も安穏としていられない

在宅勤務は理想的な勤務形態なのか。よく考えたほうがよい。メディアがほめそやすのは早とちりしている。

管理者が本社にいて、在宅勤務者が埼玉県にいるとしよう。管理者にとって、スクリーン越しに会う埼玉の在宅勤務者に慣れてくると、在宅勤務者が大連でもマニラでも違和感を抱かなくなるだろう。そうなると、同じ仕事ができるなら賃金は安いほうが良いと思うだろう。

在宅勤務の進展は、オフショアリングを促進する。このことは、製造業が海外へ進出したことが、遅れてホワイトカラーにも波及することを意味する。

ポスト・コロナの雇用は、製造業に次いで、技術進歩のおかげで本社勤務の中堅層が空洞化する瀬戸際にある。

6/18日経「コロナと企業」「出社は仕事にあらず」「もう時間に縛られない」

そんな雇用関係が出来上がったら、間違いなくオフショアリングは進むだろう。

6/18日経経済教室、「コロナ機器とグローバリズム、上」「サービス部門も国際化加速」

Richard Baldwin ジュネーブ国際高等問題研究所教授

著者は“企業はすぐにリモートワークの一部を賃金の低い国の労働者に委ねればコスト削減になると気づくだろう”と述べている。