最悪を織り込まない経済見通し、

コロナはやや下火になってきている。猛暑で人出が減ったおかげなのか、あるいは、この暑さでこの程度だから涼しくなれば再爆発があるのか。

気になるのは、今秋以降の景気動向である。

8/28日経経済教室「日本経済センター　短期経済予測」稲葉圭一郎・主任研究員は、20年度、21年度の予測を掲げる。

実質GDP は19年度0.0％、20年度－6.5％、21年度4.2％である。

この予測の前提となるコロナ禍の見通しは以下の通り。

20年度の新規感染者数は減少傾向になるとともに適切な防疫体制が着実に日常化し、経済・社会活動は活発になる。21年度には完全終息には至らないものの、感染者数の鎮静化やワクチン入手にめどが立つといった理由により事態は好転する。

コロナの見通しは、希望的観測が多く楽観的である。

この楽観的見通しの下でも、失業者は70万人程度増え、完全失業率は4％近くに上昇すると予測する。

稲葉氏は、予測のリスク要因を見ると、やはり下振れリスクのほうが優勢だ、とする。

最大のリスクはコロナ禍脱却シナリオだ。大規模な再流行で緊急事態宣言が再び出されれば、景気は再び激しく落ち込み、将来期待の底割れにつながる可能性がある、と指摘する。