防衛費、法人増税は選択肢 宮沢洋一・自民党税制調査会長
防衛費を2％に増額する財源（5兆円）について、自民党内に国債や消費増税による財源論があることに対し、宮沢税制調査会長は法人増税は‘選択肢’と述べた（10/15日経）。
台湾有事を想定した防衛費増額の財源については、誰が負担するのか、誰が利益を得るのかの2点から考える必要がある。
- 台湾有事の場合に、兵役が必要になる。兵役を担うのは、徴兵制か志願制を問わず、国民である。法人は、人ではあるが、兵役を提供できない。個人と法人で負担を公平にするには、法人が金銭的な負担を負うのが公平である。国債や消費税に頼るのは法人の負担を軽減するだけである。
- 台湾有事で守るのは、日本企業の経済権益である。この点からも、法人が国防費を負担するのが合理的である。
- 国防費を増額が経済成長につながり、将来的には増えた税収により国防費増額を回収できるのか。冷静な算盤が要請される。
宮沢会長は、選択肢と引けたことを言わず、ずばりあるべき論を展開すべきである。
