岸田首相施政方針演説、次元の異なる少子化対策は？
1/24日経による施政方針演説のポイント
さらに少子化対策には、3本柱を掲げる。
- 児童手当などの経済的支援の強化、
- 幼児教育・保育などの子育てサービス拡充
- 働き改革の推進と制度充実（長時間労働の改善）
大砲かバターかという言葉を思い出した。岸田演説は、大砲も揺りかごもと、二兎を追う作戦のようだ。それはともかく、少子化対策は、どこが次元が異なるのかわからない。これまでの対策の繰り返しにしか見えない。
金融政策への言及がなかったのは、物足りない。
1/27の代表質問で次のように答弁した（1/27ロイター）。金融政策について、具体的手法は「日銀に委ねられるべき」との認識を改めて示した。日銀が昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直したことについては「金融緩和の効果を円滑に波及させ、持続性を高めるためのものだ」との理解を示した。
1/24大機小機「少子化対策を異次元にするには」万年青
婚姻数の減少は出生数減少に直結する、と単純な事実を指摘する。
「婚姻数、戦後最低の50万人」が暗示する日本の怖い現実 からの引用、
https://the-owner.jp/archives/8284
婚姻数、婚姻率を戻すことが必要とされる施策である。それこそが、次元の異なる政策である。
|
年 |
年間婚姻組数、千組 |
婚姻率、％ |
|
1950 |
715.0 |
8.6 |
|
1960 |
866.1 |
9.3 |
|
1970 |
1,029.4 |
10.0 |
|
1980 |
774.7 |
6.7 |
|
1990 |
722.1 |
5.9 |
|
2000 |
798.1 |
6.4 |
|
2010 |
700.2 |
5.5 |
|
2020 |
525.5 |
4.3 |
