40年ぶりの消費者物価指数、大企業は栄え庶民は貧しく、

10月の消費者物価指数が40年ぶりの伸び率、

物価が上がるのはやむを得ないとして、問題は実質賃金が上がらないことだ。

他方で、こんなニュースもある。

11/16日経、「上場企業、2年連続最高益」「4－9月、海運・商社けん引」「純利益5％増」

大企業は物価上昇を値上げで消費者に転嫁するが、値上げの利益を労働者に十分に支払っていない。岸田政権の経済政策は、大企業を富ませ、庶民にそのつけを払わせる、少しだけ家計補助をして目をくらますものである。いまだトリクルダウンの夢が覚めていない、庶民にはトリクルアップである。

11/18NHKWeb;「値上げラッシュ」となった先月・10月の消費者物価指数の上昇率は、40年前の1982年2月と同じ水準となりましたが、賃金をめぐる状況は異なっています。

総務省によりますと、1982年当時は第2次オイルショックの影響が続いていて、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなどが続いていました。

ただ、物価が上昇しても、働く人の賃上げの水準はそれを上回っていました。

厚生労働省によりますと、1982年平均の実質賃金は、従業員30人以上の事業所を対象にした調査で、前の年と比べてプラス1.4％となっています。

一方で、ことし9月の実質賃金は、従業員5人以上の事業所が対象と調査の方法は当時と異なりますが、速報値で去年9月を1.3％下回り、6か月連続でマイナスとなっています。