防衛費を増やす前に徴兵制を考えろ、

岸田内閣の有識者会議が防衛力の強化に関する報告書を提出した。報告書は防衛費の増額とその財源について論じている。

この報告書では、防衛力の増額について装備の拡充を提唱しているようだ。だが、装備を充実しても、それを動かす人がいなければ、新しい装備は倉庫でホコリをかぶって寝ているだけである。装備と人員を一体で考えなければ、いざという時に役に立たない。

防衛費を倍増するなら、単純に考えれば、今の自衛隊員を倍増することが必要になる。DXでいくらか低減できるかもしれないが…。自衛隊員の採用とその人件費を賄うことを考えなければならない。

令和3年の予算では、自衛官は27.9万人、人件費は2.2兆円であった。現在の採用制度で増員をまかなえればよいが、それができない場合には徴兵制も検討する必要があるのではないか。

ウクライナ戦争では、アメリカは武器は供与するが自国民の血は流さないことが明らかになった。前線に立つのは、日本兵である。

政策への信念と胆力が見えない岸田首相は、政治的に大論争になる問題を先送りし、アメリカへいい顔をしようとしているようにしか見えない。

（令和３年度予算政府案）○自衛官、特別機関 27.9万人 2兆2,025億円

・自衛官 24.7万人

・国会 0.4万人

・裁判所 2.6万人 等

採用数、2019年　7,464　18年　7,276