リスキリングの狙いは転職をし易くすることだった、それは解雇をやり易くするためだ。

岸田政権は、雇用の流動化を狙っているようだ。雇用の流動化によって成長分野に人材が流れることを理由に掲げる。

岸田政権の狙いは、希望的観測ではないか。人が動くのは、好待遇の職場を提供できるからだ。

ところが日本の転職市場の現状は、転職すると給与が減るのが現実だ。これでは、転職するほど経済が縮小することになる。

岸田首相は、人への投資拡充への支援策で、①転職・副業を受け入れる企業や非正規雇用を正規にに改める企業を支援、②在職者のリスキリングから転職までを一括支援、③従業員を訓練する企業への補助を拡充、を掲げた（10/27日経）。

転職を強く推奨している。これではセミナー屋や転職あっせん業が儲かるような仕組みにしか見えない。雇用の流動性が乏しい現実に即して、既存企業を作り替える作戦を立てられないものか。

（雇用の流動化の一例）

10/20日経「高度人材　米で獲得競争」「半導体やEV厚遇」「日本は出遅れ」

米の日系EV関連電子部品開発会社は、新卒3年目の技術者が、同業他社の1.5倍にあたる年収15万ドルで引き抜かれた。

（学び直しの対象）

10/12大機小機「学び直し支援、投資効率重視で」猪突

（人材育成方法は）仕事の中身を深く知る企業自体が生み出すべきだ。企業内の人事や教育のプロの出番である。

（日本では転職すると給料が減る）

少々古いが、Recruit Works Insititute ｛働く｝の論点

11/6/20「健全な人材流動化」をジョブ型雇用で実現する条件　中村天江

https://www.works-i.com/column/hataraku-ronten/detail014.html

転職によって年収が「増えた」割合は、日本以外の国では70％を超えているにもかかわらず、日本だけは45.2％と、25％以上の開きがある。日本だけは、転職によって年収が「減った」割合も他国より10％以上高い。雇用は流動化したものの、好条件での転職は難しい、というのが日本の実態なのだ。

（中高年の転職市場、日経も転職には賃金アップが必要と認める）

4/17日経「ミドル転職5年で2倍」　中高年への追い風は賃金にも表れる。国の調査では転職後に賃金が上がった人の割合から減った人の割合を引いた値は45～49歳で9.7ポイント。10年前はマイナス8.5ポイントと減る人の方が多かった。賃金アップの見込める年齢の境目が底上げされてきたことが中高年の転職の背中を押す。中高年への追い風は賃金にも表れる。国の調査では転職後に賃金が上がった人の割合から減った人の割合を引いた値は45～49歳で9.7ポイント。10年前はマイナス8.5ポイントと減る人の方が多かった。賃金アップの見込める年齢の境目が底上げされてきたことが中高年の転職の背中を押す。