防衛費 拙速すぎる岸田首相

なぜそんなに急ぐのか。

きっと来年の今頃は首相の座にいないから、今のうちに成果をあげておきたいという思惑があるのだろうか。バイデン大統領に23年からやりますと約束したのだろう。来月には訪米するそうだ。

11/22に有識者会議の報告書を受け取って、わずか20日余りの素早さ。防衛方針の大転換と増税という大問題を決するのは、国会で余すところなく審議を尽くすべきであろう。

国会の審議が紛糾した場合には国民に信を問うことも必要かもしれない。それなのに、「今を生きる国民の責任」と責任を国民に転嫁する厚かましさ。

議論の順序が逆である。まず国会で必要か不要かを議論し、必要であれば何にいつ使うかが議論されるべき。その後に財源をどうするかというのが順序である。それが財源から入るのは、逆さまである。

岸田首相のロジックには、粗さが目立つ。

タバコ税を引き上げる（2,000億円、3円/本を段階的に）。国防と喫煙にどんな因果関係があるかの説明がない。説得力が必要。

（参考

首相官邸；令和４年１１月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の佐々江賢一郎座長から報告書を受け取りました。

12/13中国新聞、岸田文雄首相が２０２３年度から５年間の防衛費を総額約４３兆円とする方針を打ち出した。

実現すれば、安全保障政策の大転換になる。首相は内容、予算規模、財源を一体議論すると強調してきたのに、唐突に翻して財源確保に増税までも表明した。「具体的かつ現実的に議論し、積み上げる」とした説明はどこに行ったのか。そもそも参院選で増税に触れておらず、明らかな公約違反だ。

12/13ヤフーニュース、産経；岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。

後に「今を生きる国民の責任」を「今を生きるわれわれの責任」に修正した（12/14）。