貧乏人は麦を食え、と言ったのは池田勇人だったが、

池田勇人のころ、米は高く麦は安かった。貧乏人は麦を食えといったのは経済の道理に則っている。

岸田文雄の時代になって米は安く麦は高い。にもかかわらず、岸田政権は財政支援により輸入小麦を値上げしない。小麦の需要を増やそうとしている。何故か。どうして貧乏人は米を食えと言えないのか。経済の道理に反する。

特定の業者への配慮が見えてくる。小麦生産農家、製麵業者、製パン業者などである。どうしてこんなことになるのか。今こそ米を食った方が資源配分が適正化され、財政にも優しい。

 

岸田政権の政策を見ると、特定業者への配慮が多すぎる。

五輪汚職は政治家と電通などが税金を食い散らすだけでグーグルやメタに匹敵する新しい広告手法を生み出せなかった、原子力発電の使用延長は電力会社の収益改善を優先して住民の安全は置き去りである、EVの給電設備が少ないのは化石燃料車メーカーの利益重視で日本版テスラは生まれそうにない。

 

既得権益を得ている業者と政治家の癒着をご破算にするのが、民の創造力をフルに発揮する最大の成長戦略であると思うが、それはできないのだろう。

 

(参考)

キャノングローバル戦略研究所、2022.09.16 支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか?

この制度の下で、農林水産省は輸入小麦に一定の課徴金を加えて製粉メーカーに売り渡している。今回は、小麦価格抑制のため、この課徴金を徴収しないことになるのだろう。農林水産省はこの課徴金収入を財源として国内の小麦農家に補助金を交付してきた。課徴金収入がなくなれば、国庫から補助金を支出しなければならなくなる。財政負担は半年で350億円かかると言われている。仮に、国際価格上昇が長引くようだと、より多くの財政負担が必要となる。

 

今では500万トンの米を減産して800万トンの麦を輸入している。小麦価格の据え置きは食料自給率向上に反する。

 

減反を廃止して米価を下げれば、貧しい人のための物価対策になるし、米の消費・輸出が増えて、食料自給率も向上する。財政的にも3500億円の減反補助金を廃止できる。米価が下がって困る主業農家への補てん(直接支払い)は1500億円くらいで済む。