グローバリゼーションは結果的に労働分配率を下げる分配政策である

9/1日経夕刊、十字路「消費減税と企業増税」中前忠からの抜粋。
国内需要、特に消費を増やすには家計の税負担を減らし、企業の税負担を増やすことが必要であると主張する。グローバリゼーションの下で労働分配率が下がり、誤った分配政策と相まって、家計の可処分所得の低下が続く。投資に課税せず、消費を抑圧する消費税の欠陥は、消費に頼る中小企業、零細企業にとって大きな負担となっている。消費増税を社会保障財源と連動させるのではなく、消費喚起の観点から、考え直すことが求められるのではないか。

法人企業統計年報、2015年度より

	-		一人当たり付加価値額（a）		一人当たり人件費（b）		（b）/（a）、％		従業員数
大企業	1,530万円	680万円	44.4	680万人
中小企業	570万円	390万円	68.4	2,160万人
零細企業	410万円	300万円	73.1	1,020万人

追加　9/4/17
9/4日経　労働分配率　
大企業は43.5％に低下　71年1-3月期以来の低水準
中堅･中小企業は、69.8％　92年7-9期以来の低水準