社員教育費を法人減税の対象に

08年にも同じような制度を導入したが、使い勝手が悪くてあまり普及しなかった。今回は生産性向上の機運が高まっているので利用が進むと見ているようだ(8/23日経)。
「賃上げ税制」とセットで導入する。賃上げによる減税は、15年度で9万件、2,700億円であった。どれくらいの規模を見込んでいるのか。社員教育費のスケールからは、たいしたインパクトはなさそうだ。

8/22日経経済教室「生産性向上に何が必要か」宮川努・学習院大学教授は「人材・IT投資一体で推進」と提言する。そこで引用されている人材投資の推定値は、91年の2.7兆円をピークにその後は下がり続け15年には0.6兆円(1/4以下)に落ち込んでいる。

政策による後押しは、上向きの時にプッシュするのは効果があるが、下向きの時に流れを変えるのは難しい。なぜ人材投資がこんなに減っているのかを検討することからスタートするのが常道であろう。もしかすると行き過ぎたROE経営なのかもしれない。

林義明税理士事務所 「賃上げ税制」
本日(12/1/16)の日本経済新聞の記事によると、2%以上賃上げした中小企業には、給与総額の増加分の22%相当額の減税となるよう、所得拡大促進税制を拡充するとのこと。大企業でも給与総額の増加分の12%相当額の減税になるとのことです。