イーロン・マスク（EM）の動きは素早い。DAY１から、取締役全員解任、全従業員の半数を解雇する。この中には日本法人も含まれる。 日本法人も解雇対象となっていることに、やや違和感を感じる。というのも、これまで日本では解雇規制が強くて、解雇するのは…
11/4日経夕刊「アマゾン、採用凍結」「数か月、景気後退を警戒」 これまでにITバブル、金融危機などの難局を乗り越えてきたIT大手も、ついにマクロ経済の影響を受ける普通の優良企業になってしまうのか。 もしそうだとすれば、これまでのIT株の下落は金利上…
11/3北朝鮮のミサイル発射に関し、松野官房長官は「日本海の上空で（レーダーから）消失した」と述べた。（レーダーから）は後から追加されたようだ。 北ミサイル発射に関し、J アラーの問題点や極超音速ミサイルの導入が検討されている。 だが、松野長官の…
景気は上向きだ。 にもかかわらず、経済対策、岸田首相「経済下振れに備え」 補正29.1兆円だそうだ。 もしやるとすれば、儲かっている法人から困っている個人への分配の強化であろう。規模は少なくて済む。22年度は、円安で輸出企業の増益に対して、消費者に…
習近平にとって台湾を回復することは、毛沢東にもできなかった快挙で、そこで初めて毛沢東をしのぐ最高の指導者として歴史に名を遺す。 節目となるのは、 1895年（明治28年）日清戦争の結果、日清興和条約により台湾割譲 1921年（大正10年） 中国共産党結党 …
岸田政権は、雇用の流動化を狙っているようだ。雇用の流動化によって成長分野に人材が流れることを理由に掲げる。 岸田政権の狙いは、希望的観測ではないか。人が動くのは、好待遇の職場を提供できるからだ。 ところが日本の転職市場の現状は、転職すると給…
経産省報告 電力を安定供給。 最近の円安、Co2削減、電力ひっ迫に対処するためには、化石燃料依存を減らすことが一つの手段である。だが、その方策として60年前のテクノロジーに依存するとはどんなものか。 日本では、これまで一度だけ40年から60年の延長が…
胡錦涛は、党規約の改正方針を決議する前の11時過ぎに席を立った（10/23日経）。 この異例の退席劇は、胡錦涛が党規約改正案に反対の意思表示を行うと観測されていたからではないか。長老を尊重する儒教国家中国でのこのような無礼を説明する理由は他に見当…
21年10月の衆院選と22年7月の参院選に勝利した岸田政権は、黄金の3年間を手にしたといわれた。ところが、実際には安倍政治の後始末で泥沼にハマったかのようだ。後始末はすべて安倍政治のものだ。今の課題は、順不同で掲げると次のようだ。これらに通底する…
防衛費を2％に増額する財源（5兆円）について、自民党内に国債や消費増税による財源論があることに対し、宮沢税制調査会長は法人増税は‘選択肢’と述べた（10/15日経）。 台湾有事を想定した防衛費増額の財源については、誰が負担するのか、誰が利益を得るの…
少し前に、投稿した。 英首相にリズ・トラス（47） Liz Truss 3人目の女性首相。エリザベス女王亡き後の多くの課題を前に鉄の女 マーガレット・サッチャーになるのか、泣き虫女 テリーザ・メイになるのか。見ものだ。 当時の評判では、鉄の女になるだろうと…
10/13日経夕刊「現行保険証 24年秋廃止」「デジタル相表明 マイナ一本化」 これまでマイナカードを申し込むとポイントを付けるとかが、ついに義務化で強制的に移行する。 普及率は22年9月末で49％、目標は22年度末にほぼ100％である。8,000億円以上の国費を…
10/13￥/＄は147円後半になり、1990年8月以来の32年ぶりの安値となった。 最近の報道では、日米金利差が円安の要因であるかのように報じられているが、根本的な要因は、原油等の輸入増による貿易赤字である。 財務相・令和4年上半期中 国際収支状況（速報）…
10/3日経；スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、2022年のノーベル生理学・医学賞をドイツのマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授（67）に授与すると発表した。 授賞理由は「絶滅した人類のゲノムと進化に関する発見」。 約3万年前…
この文章の成長は、分配に関連しているので企業利益の拡大を意味する。 これは前に聞いた言葉と似ている。会社がもうかれば、その利益が滴り落ちる（トリクル・ダウン）。 だがアベノミクスの実験で、トリクルダウンは起きないことが明らかになった。利益は…
1. はじめ 2. 経済政策 新しい資本主義の旗印の下、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とする。 物価高・円安対応 構造的な賃上げ 成長のための投資と改革 新型コロナ・災害対策 外交・安全保障 選挙制度・憲…
'Where's Jackie?' Biden seeks lawmaker Walorski who died in August バイデン大統領の側近は、しっかり大統領を支えなければならない。トランプやプーチンを喜ばせてはならない。 9/29産経；【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領が２８日に出席した…
'Where's Jackie?' Biden seeks lawmaker Walorski who died in August バイデン大統領の側近は、しっかり大統領を支えなければならない。トランプやプーチンを喜ばせてはならない。 9/29産経；【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領が２８日に出席した…
ポンドは円以上に対ドルで低下している。だが、英当局は為替介入には動かない。日本とは何が違うのか。 為替介入は現状維持をする政策だ。輸入企業への補助金でもある。為替不介入は、経済を市場に委ねるということだ。どちらが有効かはすぐに後にわかる。 9…
岸田首相はアメリカの投資家に語りかけているはずなのに、これでは日本向けのメッセージでしかない。アメリカ投資家の胸に響く言葉を届けられないのか。例えば、株式譲渡益課税を全面的に廃止するとか。 9/7/16赤旗、外国人投資家への課税関係、 日本国内に…
1998年以来24年ぶりの円買いドル売り介入を実施した。145円半ばから5円ほどドル安に振れ、23日夕方には142円80銭ほどで推移している。その効果がどこまで続くかは、不透明である。 岸田政権の政策スタンスと金融政策の齟齬がどこまで続くかが、見どころであ…
9/15日経夕刊、「8月、13か月連続 資源高・円安で」 大震災後の14年1月の2.7兆円を上回り、過去最大であった。 14年1月は、その後徐々に赤字が縮小して16年には黒字に転じた。今回も同じ動きになるだろうか。心配は、この円安下で輸出数量ベースが－1.2％に…
岸田政権は10月にも補正予算を編成し、インフレ対応を行うようだ。 現在のインフレ対策は、 低所得世帯への5万円支給、9,000億円ほど ガソリン補助金12月まで延長、これまでに2兆円投入 小麦の政府売り渡し価格の据え置き、 畜産農家への配合飼料価格の据え…
9/10日経「グーグル検索 国別最適化」「アジア主要国にチーム」「ニーズに対応、開発分散」 グーグルも欧米では検索サービスの提供がいきわたり、ネット人口が今後も増えそうなアジアで現地のニーズに合ったサービスを提供するようだ。 これは、欧米では限界…
国防費を1％から2％に増やして、5兆円から10兆円にする議論が自民党右派などから提起される。 どうしてすぐに台湾有事につながるのか。この議論は、日本が戦争に加わることを前提としている。もっと慎重な議論が必要なのではないか。 ・GDPを1,000兆円にして…
英首相にリズ・トラス（47） Liz Truss 3人目の女性首相。エリザベス女王亡き後の多くの課題を前に鉄の女 マーガレット・サッチャーになるのか、泣き虫女 テリーザ・メイになるのか。見ものだ。
稲盛 和夫（1932年1月21日 - 2022年8月24日）享年90、が亡くなった。経営の神様と称され、事業の発展や人材の育成に功績を残した。 これに対し、孫正義は投資事業に邁進し、業績のブレは極端になっている。彼を経営の神様と称する声は聞かない。偉大な経営者…
過ちを犯していながら改めないのが、ほんとうの過ちである。過失はやむを得ないが、過ちと気づいたらすぐ改めよ。 子曰、過而不改、是謂過矣。 パウエル議長はインフレ予測を間違えたと批判されることがあるが、だれでも予測を間違うことはある。大事なのは…
9/3日経「永守氏一問一答」「社外に後継いると錯覚」「後任選び、実績主義を強調」 永守節は健在だ。今後も小部氏の采配に目を光らせるだろう。 もし次に交代劇があったとすれば、その時が正念場だ。 永守氏のセリフは、まるで青い鳥のようだ。 チルチルミチ…
時代を画した人物が世を去った。 当時のゴルバチョフ、サッチャー、レーガンを現代のプーチン、ジョンソン、バイデンに比較すると、その違いは歴然としている。
