オリンピックの次は台湾有事ですか、一方的な議論の進行
国防費を1％から2％に増やして、5兆円から10兆円にする議論が自民党右派などから提起される。
どうしてすぐに台湾有事につながるのか。この議論は、日本が戦争に加わることを前提としている。もっと慎重な議論が必要なのではないか。
・GDPを1,000兆円にしていたなら国防費10兆円は簡単に払えた。政治家はGDP1,000兆円を達成できなかった責任を棚上げしている。
・外交で有事を回避するのは政治家が後世に名を遺す道である。対決姿勢を強めるだけでは有事しかない。外交を主導するのは政治家である。
・国防費はオリンピックと同じように政治家の裁量が効く分野である。政治家は利権を求めているのか。同じようなカテゴリーで、原子力もある。
北京政府は台湾の政治状況をどのように観ているのだろうか。自民党は、台湾に民主的手続きにより親北京政権が登場した場合にはどのような対応を用意しているのだろうか。
・2020年総選挙得票率、民進党57.1％、国民党を含む非民進党42.9％。
抑止力一辺倒でない、人気はないだろうが良い負け方をプランBとして構想するのは政治家の役割ではないか。先の大戦の教訓である。
昨今の防衛論議は、いきなり尖閣諸島や台湾有事のシナリオ、宇宙・サイバー・電磁波といった具体論に入っている。しかも「額ありき」の議論を急いでいる。
四葉氏が懸念するように、腹を膨らませて破裂したカエルのようにならないことを願うのみである。それが中国の狙いかもしれない。
