ツイッターは人員を半減し、日本法人も対象になる。

イーロン・マスク（EM）の動きは素早い。DAY１から、取締役全員解任、全従業員の半数を解雇する。この中には日本法人も含まれる。

日本法人も解雇対象となっていることに、やや違和感を感じる。というのも、これまで日本では解雇規制が強くて、解雇するのは難しいといわれてきたからだ。

もしツイッター日本法人の解雇が合法的だとすると、これまでに言われてきたことはご破算にしなければならない。

日本の経営者は、解雇規制が強すぎることを言い訳にリスクをとることを避けていたのではないか。ツイッター日本法人の雇用契約をよく研究して、日本社会に受け入れられる雇用制度を考え直す時が来ている。

EMに比べ、東芝の買収はスピード感が全くない。11/8日経「東芝買収、2.2兆円軸に」「非公開化、国内連合が提案」「10数社が出資意向」。船頭多くしての懸念がもたれる。