安倍内閣の韓国敵視政策は続きそうだ

9/2日経は世論調査結果を報じている。

内閣支持率は、58％（+6％）。不支持率は、33％（－5％）。

支持率アップの理由は、調査結果から分かる。対韓政策の支持が67％、不支持が19％。対韓関係改善に対しては、譲歩するぐらいなら急ぐべきではないが67％、譲歩してでも改善すべきが21％であった。

これに関連するか分からないが、憲法を国会で議論すべきかについて、賛成が77％、必要はないが16％だった。参院選直後の調査では、21/9までの国民投票実施に、賛成が52％、反対が33％だった。

安倍首相は、他紙でも同じ結果が出てくれば、今の姿勢を引っ込めるのは出来にくい。

政府の嫌韓キャンペーンが功を奏したというべきか。

また、安倍内閣は仮想敵国を必要とする政治集団であることが、はっきりしてきた。とりわけ、北朝鮮批判をトランプ大統領への忖度から控えている今においては、尚更である。