2018税制改正、PE概念を広げる

政府税制調査会は、6月に署名したOECDの多国間協定（日本、欧州、中国を含む、アメリカは不参加）に基づき外資企業の課税範囲を広げる。
PE概念を広げる。
・これまでは外資企業に支店や支社などの拠点（PE）がなければ課税対象になっていなかったが、企業活動の根幹を担う大型倉庫をPEに含める。
・日本に拠点のない外資企業が、日本法人に販売委託している場合、その委託先を代理人PEとみなす。

アメリカは多国間協定に参加していないので、アマゾンなどは従来どおりとなる。

「6/7/17　OECDで署名された画期的なBEPS国際協定は、世界中の数千に上る租税条約の穴を埋める」
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/ground-breaking-multilateral-beps-convention-will-close-tax-treaty-loopholes-japanese-version.htm