少子化対策への希望

ようやく少子化対策が動き出しそうだ。
ここが日本経済の本丸で、先々には財政再建、金融緩和の出口にもつながる。ここさえきちんとやれば、出来るかどうか分からない生産性革命や成長戦略は必要なくなる。現在100万人ほどの出生数を150万人に拡大すると大風呂敷を広げたらどうなのか。実現した首相は名宰相と賞賛される。

少子化対策が上手く動き出せば、経済の運営は子供たちが社会で活躍しだすまでの25年ほどをどうやって持続させるかである。経済の運営はすごく簡単になる。

少子化に目を向けるのは方向性としては良いのだが、お金の使い方が教育費無償へ向かうのは賢い支出ではない。乳幼児の教育費を無償化すると、保育所への需要が膨張して、さらに待機児童を増やすスパイラルに入る。安倍政権の供給者ファーストの姿勢からは、保育所への支援を目指しているようにも見える（森友学園の拡大再生産）。第一にすべきなのは、保育所落ちたお母さんを救済することである（彼女たちは何の補助も与えられていない）。それが出来れば、待機児童問題は雲散霧消する。余計な金がかからない。
大学教育費の無償化は論外である。

10/24日経からの抜粋
事業者への補助金　17年度　1.5兆円
施設運営費の補助金を削減　　200億円　2万人分
目標　20年度末までに　32万人分を整備する
受け皿整備に必要な額　18年度から20年度　3,000億円
その財源として、事業主負担金を18年度から0.23％から0.25％へ引き上げる

。