待機児童への支援

経済

安倍首相の幼児教育無償化計画では、すでに保育所へ通っている家庭への補助を訴えているだけで、これではすでに既得権益層を二重に支援することになる。学校法人として特権を与えた加計学園に特区により獣医学部の設置を認めて、既得権益グループに組み入れたのと同じ構図だ。

緊急に必要なのは、保育所落ちたお母さんへ救いの手を差しのべることだ。
政府は2020年までに保育所を新設して待機児童をゼロとすると言っているが、それでは今乳幼児を抱えているお母さんには何の助けにもならない。悪いことに保育料が無償化されれば、保育所への需要が膨張して、2020年の目標達成は困難であろう。

待機児童を抱えている母親には、早急に現金支給（働きに出なくても良いほどの金額）をして支援するのが良いのではないか。そして、保育所へ通わせている家庭には特に支援する必要はない。すでに保育所へ多額の支援金が流れているから。現金支給だけなら大きなコストにはならない。保育所の新設はスローダウンして、こちらのコストが下がるだろう。専業主婦が現金支給を狙って不正申請するかもしれないという批判はあるかもしれないが、保育料を支援するよりは安くつくだろう。少し足を水につけて少しずつ進むやり方が良いのではないか。

女性の活躍を唱えたのが安倍政権である。活躍をサポートするインフラを整備してこなかったのは安倍政権の落ち度である。そもそも母親が働かないといけない状況に追い込まれたのは、アベノミクスで家計の給与がほとんど上がらなかったからだ。

9/27日経　幼児教育無償化のコスト（単位:億円）

年齢 全員 年収680万円以下 年収350万円以下
3-5歳児 7,300 3,800 600
0-2歳児 4.400 2,300 500
合計 11,700 6,100 1,100

9/2日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0R_R00C17A9EA2000/
待機児童数は、4/1時点で26千人。女性の25〜44歳の就業率は2011年の66.7％から16年に72.7％まで大きく上昇。
　子どものいる世帯の平均所得は1996年の年782万円をピークに減少傾向にあり、15年は708万円だった。景気回復でも生活が苦しいという子育て世帯は16年に60％にものぼる。多くの世帯が共働きの必要に迫られ、保育所の入所希望者急増につながっている。
４月１日時点の保育の受け皿自体は前年比11万３千人分も増え、約284万人となった。これに対し、保育所への申込者は前年比約９万人増え約265万人だ。
9/1日経
政府は待機児童を2020年度末までにゼロにする目標を掲げている。