日経の引用するFT

12/14日経の引用するFT, マーティン・ウルフ氏の「消費でなく貯蓄に課税を」が目を引く。
見出しだけでは留保金課税かと思いきゃ、本文には民間部門の余剰資金をどう吸い上げるかという主張で、企業による投資を全額損金に参入することを提案する。

立派な専門家たちは、日本の拡大し続ける公的債務問題を解決するには、緊縮財政が必要だと指摘する。だが、それだけでは解決にはならないのだと締めくくる。