働き方改革 国の関与が多すぎる

民に出来ることは民に任せる。
どうして国民的キャンペーンになるのか。

10／30日経「働く力再興」で安倍首相は働き方改革を巡り「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしたい」と宣言したと伝える。
こんな横並びで国家を一色に染めるような考えが労働市場をおかしくしているのではないだろうか。
迂遠であっても色々な雇用モデルを競わせてその中で優れた制度が優位性を発揮する社会を実現することが目指す方向ではないだろうか。

「働く力再興」を読むと、使用者側の本音は残業代を減らすことにあるのではと思ってしまう。引用されたある会社の例では、残業が6年で1／3に減ったことを賞賛している様にしか読めない記事があった。働く時間を抑えても成果は落とさないとも書いてある。10／30社説のタイトルは「柔軟な働き方を広げながら残業に上限を」と残業代カットが狙いとしか思えない。

最近の政治キャンペーンはきれいごとが多すぎて、マスメディアも政府に追随するので、本音が分かりにくくなる。