天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 専門家からのヒアリング１

16人の専門家からのヒアリング。皇室制度、歴史、憲法などの専門家。第一回目。

日本国憲法第一条
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」

11／7のヒアリング
○所功（京都産業大学名誉教授、皇室史）、○保坂正康（作家）、△古川隆久（日大教授、日本近現代史）、×平川裕弘（東大名誉教授、文化史）、×大原靖男（国学院大名誉教授、近現代皇室史）
○　賛成、△　皇位継承の安定性のため避けるべきだが、国民の意思として認められる、×　反対　摂政を置けばよい
大原「同じ天皇の存在が継続することが国民統合の要となっている」は個人の意見で、専門家としての客観的な見方ではない。
平川「ご自分で定義され、拡大された天皇の役割を果たせないことを絶対的条件にして退任というのはおかしいのではないか」は象徴天皇の役割を考えるうえで重要なコメント。

11／8日経・社会面、編集委員・井上亮
・ヒアリング対象者　ほぼ半数を生前退位に否定的な保守系論者が占めている。世論調査では8−9割が生前退位に賛成していた。メンバー構成は国民の意識と離れている。
・ヒアリング対象者には三つの専門分野以外の人物が入っている。
・40−50代の識者が非常に少ない。彼らの意見も聞くべきであろう。
・識者の中には一代限りの特例法が望ましいと「予断」を語る者がいる。問題である。
・現在の皇室典範の骨格は3ヵ月半で決まった。特例法なら短期という根拠はない。
・一人30分（意見交換を除くと20分）で十分な意見を聴取できるのか。おなざりの印象を免れない。
・政府の方針が固まっていて、有識者会議は議論を尽くした形にするためのアリバイ機関と受け止められないような運営を望む。