15年Q1の業績が公表され、リンクトイン、ツイッター、フェイスブックなどの成長鈍化が鮮明になってきた。SNSにとって市場が飽和する限界点に近づいてきているのであろうか。というのもSNSのユーザーは、金持ちでも貧乏人でもその人の持っている時間は一日当…

5/4日経「賃上げ 統計に表われず」「政府の音頭で広がるが・・・・」では、「14年の現金給与総額が速報段階の前年比0.8%増から0.4%増に下方修正され、賃上げ効果が実に半減してしまったのだ」という分析記事があった。日経の記事では、速報から半減したもの…

ソニーは経営建て直しのために改革を繰り返している。特に、企業統治は欧米並みとなって、取締役の構成を社内を最小にし、殆どを社外にしている。それでも業績は立ち直らない。なぜか。ソニーの改革で手付かずの分野が一つある。それは、CEOに何時まで経って…

4/24（金）のアマゾン株は、前日比＄55.11（14.1％）上昇し、＄445.10で引けた。Q1の純損失が＄57百万（前年同期は$108百万の利益）であったかにもかかわらず、である。市場は売上が15％増の＄227億であったことを評価する。四半期の売上が＄227億であるのに…

企業経営者が人件費を節約して利益を極大化しようとするのは当然のことである。だから、財界は残業代をゼロにする法案を実現するよう政府に働きかける。問題は、財界と緊密な関係にある政権側が財界の考えに影響されて人件費を減らすことを良いことだと考え…

いくら政府がベアで賃金を上げたといっても、全体としてみると賃金は減っていた。企業はベアを上げる代わりに、正社員と非正社員の割合を変えることでつじつまを合わせていた。こんな子供だましは好い加減に打ち止めにして、本気で国民全体の賃金を上げる方…

消費がなかなか持ち直さなかったのは、当たり前なことだが家計の収入が減っていたからなんだね。家計の収入の減った大きな要因としては、正社員が減って、非正社員が増えたことにあるようだ（下記引用記事The Page参照）。この4月以降はアベノミクスにとって…

安倍首相と彼の周辺が最近、意味不明の主張や戦前を肯定する発言を繰り返している。「我が軍」、「（首相にも）言論の自由はある」、「（従軍慰安婦は）人身売買の犠牲者」、「私は歴史修正主義者ではない」、「八紘一宇」などなど。これらの発言は、本音が…

注目を集めた大塚家具（会社）の株主総会が終了し、社長が信任された。 これに伴い、大塚前会長（前会長）は取締役を退任し、代表取締役を辞任した（下記お知らせを参照）。会社が前会長の株主提案を受け取ったことを発表したのは2月17日。 会社は2月13日に…

2015年 03月 26日 16:48 JST http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0MM0ON20150326ロイターのコラム記事によれば、企業価値と株式価値は次のように計算される。EBITDA 2014 クラフト 24億ドル ハインツ 20億ドル 合併による経費削減効果 15億ド…

3／17日経「日立・三菱重がROE目標」「10％超、市場の声に応える」「資本効率一段と重視」具体的な方策はあまり明確ではない。 日立は、「株主配分の強化」、三菱重は「採算を明確にする取り組み」が具体的な方策のようだ。3／21日経「TDK、ROE10%以上へ」と…

安倍首相は、4／26から5／3まで米を公式訪問し、27−30日のワシントン滞在中に米議会の上下両院合同会議での演説に臨む（3／24日経）。親共和党、親イスラエルの安倍首相はオバマ大統領との友好を深めることが出来るのか。上下院合同会議での演説は、日本の首…

メルケル首相への反論の心算だろうか。 70年首相談話は未来志向というが、戦前をおわびしたくないという駄々っ子の言い草であることがハッキリした。 「八紘一宇」を礼賛 参院予算委で自民・三原氏 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/new…

3/12の衆院予算委員会で、細野議員に対して首相は首相にも言論の自由がある旨の答弁をした（下記引用記事を参照）。すごいね。早々と今年のブラック・ユーモア大賞でブッチギリの第一位を決めてしまった。 JCASTニュース http://www.j-cast.com/2015/03/1423…

世間を騒がせた馬券脱税事件はこれにて決着した。 コンスタントに利益を計上している馬券投資家は殆どいないから、あまり関心はもたれないかもしれないが。岡部喜代子裁判長は「個々のレースに着目せず網羅的に馬券を大量購入し、利益を上げ続けており、一連…

政府は防衛省設置法改正案を閣議決定した。防衛大臣が陸海空の各自衛隊に指示するとき、背広組の官房長や局長を補佐するのを改めて、制服組を対等に位置づけ、背広組は政策、制服組は軍事面から直接、防衛大臣を補佐することに改める。背広組と制服組が共に…

3／8日経「大塚家具、攻防が本格化」「27日総会へ委任状争奪戦」 社長派の主張と会長派の主張を並べ、両者のビジネスモデルを比べ、株主の票の行方を占う。これでは、ジャイアンツとタイガースのどちらが優勝するかという予想記事と大して変わりはない。主要…

安倍首相は衆院予算委員会で「私は歴史修正主義者では全くない。『戦後レジームからの脱却』という言葉が海外である種の誤解を生んでいる」と表明した。安倍首相が「誤解」されていると述べるのは、少なくともこれで三回目である。 （１）13年末に靖国神社に…

3/1日経の風見鶏（下記引用記事を参照）で「戦後レジーム脱却」をもって「安倍晋三首相を戦後国際秩序に挑戦する歴史修正主義者だとする」のはあたらないと論じていた。日経もここまで安倍首相を擁護するのかと驚いた。それでもこの時点では、日経の記事は記…

企業統治改革を提唱する日経が「社長に昇格」なんて、社内の人事異動みたいな言葉を使うのは時代錯誤といわれるよ。本社社長に岡田氏昇格 喜多氏は会長に http://www.nikkei.com/article/DGXLASDL17H2A_X10C15A2MM8000/ 2015/2/17 17:00 日本経済新聞社は17…

ソニーが傘下の事業を分社化することを発表した。これによって不要となる事業の売却が容易になることは誰にでも分かる。結局ソニーは、金融、エンタメ、ゲーム、デバイスの会社となってそこそこの利益を計上する普通の会社になっていくのだろう。人々をビッ…

大塚家具が創業家の父と娘が対立するお家騒動に揺らいでいる。 2/26日経は、「委任状争奪戦へ」「社長解任を株主提案、幹部らの賛同得た」と報じる。企業統治論ではこの父娘の経営権を巡る抗争をどのように解決できるのか。2/26大機小機「企業統治指針の意味…

安倍首相VS朝日新聞 内幕もの。 朝日の自滅であったという。 社会科学者の随想 2015年02月11日 慰安婦問題を全面否定する「歴史無知・史実否認」の安倍晋三に嵌められた朝日新聞社のうかつ−『ＺＡＩＴＥＮ』３月号 中村洋子のルポ記事など− http://blog.live…

米ヤフーは、アリババの保有株を株主に配分することを決めた。日本ではまれなことであるが、欧米では使った資本の成果が生まれれば、それを株主に返すということが普通に行われる。 株主への配分とかROEとかを強調する日経は、この件ではおとなしい。株主第…

日経は四半期業績を期初からの累計ベースで公表する。これは投資家に適切な情報提供になっているのか。1. 累計ベースなので、当該四半期の業績が前四半期から改善しているのか落ち込んでいるのかがわからない。 2. 海外企業の業績は、当該四半期と累計の二本…

重要な外交方針であるのに、国会は総理大臣の行動をチェックすることを怠っているのではないか。閣議決定もなく外交方針が決められるのか。 多くのメディアは本件について報じてはいない。たいした問題ではないのだろうか。 ２/６日刊ゲンダイ いつから「有…

予算案の比較 単位・兆ドル 2016 2015 歳出 3.999 3.901 歳入 3.525 3.337 赤字 0.474 0.564 対GDP比（％） 2.5％ 3.1％ GDP （逆算値） 18.96（4.2％増） 18.193 この予算案に対するクルーグマン教授のコメント。 引き締め策に厳しいのはいつものとおり。日…

The Daily Beast より抜粋。 http://www.thedailybeast.com/articles/2015/02/03/isis-burns-jordanian-pilot-alive.htmlJordanian state TV claims Kasabeh was killed on Jan. 3, exactly one month ago.A statement posted in the middle of this montage…

The Daily Beast より http://www.thedailybeast.com/articles/2015/01/31/isis-beheads-japanese-hostage-kenji-goto.html “A Message To the Government of Japan.”In the video, “Jihadi John,” as the executioner has come to be known in the British …

イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの妻は、フリーランスジャーナリストを支援する英国の団体を通じて２９日、初めて声明を出した。東洋経済online http://toyokeizai.net/articles/-/59373My name is R…