14年所定内給与のマイナス

いくら政府がベアで賃金を上げたといっても、全体としてみると賃金は減っていた。企業はベアを上げる代わりに、正社員と非正社員の割合を変えることでつじつまを合わせていた。こんな子供だましは好い加減に打ち止めにして、本気で国民全体の賃金を上げる方策を考えなければならない。

もちろんプロ・ビジネスの安倍政権には出来ないことだろうが、クルーグマン教授は、4/3　NYTのコラム“Power and Paychecks”でマクドナルドの賃金引上げについて論じている。http://www.nytimes.com/2015/04/03/opinion/paul-krugman-power-and-paychecks.html?_r=0

多くの人が共有する問題は、Most people would surely agree that stagnant wages, and more broadly the shrinking number of jobs that can support middle-class status, are big problems for this country.であるが、それへの対処はお手上げで、But the general attitude to the decline in good jobs is fatalistic. Isn’t it just supply and demand?
となっている。

アメリカの労働者の多くは、国際競争にされされているのではない。but the great majority of American workers are employed in service industries that aren’t exposed to international trade.と指摘する。

結論は、We can, in fact, raise wages significantly if we want to.　である。

賃上げすると人件費が増えて雇用が失われるという俗論に対して、But the comparison（コストコとウオールマートの賃金の比較）nonetheless suggests that paying higher wages costs employers a lot less than you might think.と否定する。
全ての証拠は、賃上げすると雇用が失われるという見解を退けている。
And the overwhelming conclusion from all that evidence is that the effect you might expect to see — higher minimum wages leading to fewer jobs — is weak to nonexistent. Raising the minimum wage makes jobs better; it doesn’t seem to make them scarcer.

そして、穏やかな賃上げが、デフレ時代に適応した企業行動を変えていくだろうと予言する。
a moderate push might be all it takes to persuade much of American business to turn away from the low-wage strategy that has dominated our society for so many years.

アメリカの実情は日本と驚くほど似ている。教授の提言は日本にも通用しそうである。教授の提言を日本にあてはめれば、最低賃金を思い切って引き上げることである。東京の最低賃金は888円である。これが大きく上昇すれば、ベアを引き上げて賃金が上がった、上がったとぬか喜びするよりは、はるかに実効性がある。

３月１６日に参議院で行われた2015年度予算案の国会審議で民主党の小川議員が「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘したことに対して、安倍首相は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」「実質総雇用者所得は増えている」と迷答弁をした。今度はどのように逃げるのかな。