14年所定内給与に「減少ショック」

消費がなかなか持ち直さなかったのは、当たり前なことだが家計の収入が減っていたからなんだね。

家計の収入の減った大きな要因としては、正社員が減って、非正社員が増えたことにあるようだ（下記引用記事The Page参照）。

この4月以降はアベノミクスにとっても日銀のリフレ政策にとっても正念場を迎える。15年度Q1、Q2は前年の落ち込みに比べ良い数字が出るだろうが、それ以降失速するようなことになれば、アベノミクスと日銀への信頼はガタ落ちとなろう。壮大な社会実験は幕を引くことになるのか。

［東京　７日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X418220150407
毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。
３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。

Economic Trends マクロ経済分析レポート
テーマ：増えていなかった2014年の所定内給与
第一生命経済研究所経済調査部
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/shin150403.pdf
2014 年（暦年）平均で見ると、旧指数が前年比 0.0％、新指数が前年
比▲0.4％であり、0.4％Pt の下方修正となっている。現金給与総額でも 0.4％Pt の下方修正(旧：＋0.8％、新：＋0.4％)、実質賃金でも 0.3％Pt の下方修正（旧：▲2.5％、新：▲2.8％)である。今回の改訂により実質賃金の下落幅は一層大きくなっており、実質賃金の減少が 2014 年度の消費不振をもたらしていたことが改めて裏付けられた格好になる。また、増加していたと思われていた所定内給与が実際には減少していたことはショッキングだ。

The Page
私たちの賃金、実は下がっていた？
http://thepage.jp/detail/20150415-00000013-wordleaf
賃金が上がらないひとつの原因は非正規社員の増加と考えられます。2014年は2013年と比較して正社員の数が15万人減っていますが、非正規社員は56万人も増えています。非正規社員の給与は正社員より著しく低いですから、仮に賃上げが行われたとしても、全体の数字を押し下げる可能性があります。