マイナンバーを使ってワクチン接種の手続きをデジタル化、いつ終わるのか

マイナンバーの普及率から、デジタル化が終了するのはずっと先になりそうだ。

マイナンバーカードの普及率は45％強（2022年6月末、総務省）

多額の国費を投じてもマイナンバーが普及しないのは、便利ではないという根本的欠陥があるからだ。

考えを改め、今ある資産を活用することに切り替えたらどうか。例えば、保険証カードはほとんどの国民に普及している。保険証データをマイナンバーに切り替えれば、瞬時に普及率は100％近にくなる。しかも、ほとんどコストをかけずに。

8/1/22読売新聞オンライン

政府は、新たな感染症の流行に備え、地方自治体によるワクチン接種の手続きをデジタル化する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する。接種を巡る混乱があった新型コロナウイルス禍の反省から、マイナンバーカードを活用し、接種手続きの簡素化と迅速化、利便性向上を図る。

2/23/22東京新聞；２０２１年３月の衆院内閣委員会で、当時首相だった菅義偉氏は、マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８８００億円に上ると明らかにした。野党から「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘されると、菅氏はこう語った。「確かに悪すぎる」

　それから１年、マイナンバーカードの普及率はいまだ４割程度だ。国はカード普及のため、さらに１兆８０００億円を投じようとしている。カードのメリットを盛んに強調するが、その費用対効果にまで言及することはほとんどない。