日本のインフラがどんどん劣化する、AUの通信障害だけではない

AUの通信障害が86時間続いた。それに先立って昨年11月にはＮＴＴドコモで29時間の通信障害があった。

また、東電は6/26から4日間「電力需給ひっ迫注意報」を発令していた。

これらに共通するのは、供給側の脆弱性である。

なぜ供給側に脆弱さが起きるのか。これらに共通するのは、効率性を追求したことである。通信各社には、菅内閣から値下げ要求があった。電力自由化により、発電各社は発電コストの削減を迫られた。

効率化を進めると、どこかにひずみが出てくる。通信各社は、設備の維持管理費を削減する。発電各社は、遊休発電設備を削減する。かくして、供給能力はぎりぎりまで削られ、ちょっとしたショックにも耐えられなくなる。

少し割高だが安定した供給能力を維持するか、不安定だが割安な供給に甘んじるかの選択を迫られている。

7/14日経；　東京地裁　東電旧経営陣に賠償命令、株主代表訴訟、原発事故で13兆円、

これも法律論としては正しいのかもしれないが、結局は電力会社の萎縮を招き、電力供給を減らす。国の関与が問われる。無理があれば、どこかに無理が出てくる好例。

東電；政府は、6月26日(日)から東京電力管内に発令していた「電力需給ひっ迫注意報」を30日18時をもって解除する。

KDDI;　障害は、（7月）2日午前1時35分ごろからau、UQ mobile、povoの携帯電話とau回線利用事業者で発生。全国的に音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況となった。その後4日15時時点で回復していたが、検証のため「ほぼ回復」という表現にとどめていた。その後の確認作業でサービスに問題が無いことがわかったため、5日15時36分に最終確認した。障害発生時間は61時間25分で、障害発生から約86時間後の復旧宣言となる。

NHK；NTTドコモ先月の大規模通信障害延べ1290万人に影響

2021年11月10日 18時01分

NTTドコモは、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったと明らかにしました。音声通話も含めると延べ1290万人に影響が及んだことになります。

NTTドコモは、先月14日に通話やデータ通信が利用できなくなる通信障害が全国規模で発生し、翌15日にかけて29時間にわたり、利用しづらい状況が続きました。