Far too much economic reporting is still of the he said, she said variety.

ポール・クルーグマンは国民の経済問題への理解が進まない理由としてメディアの報道姿勢を嘆いている。
Part of the answer is that far too much economic reporting is still of the he said, she said variety.

今回の社会保障と税の一体改革の与野党協議でも、メディアの報道は、消費増税を煽り立てるのでなければ、某が何を発言した、あの人はこんなことを考えているとかの報道に満ちていた。

そのような報道姿勢からは、与野党協議は政争にしか映らないのであろう。

6/16日経一面「合意、法案成立につなげ」編集委員・小竹裕之氏もその一例で、「与野党が政争に明け暮れ、真の一体改革を滞らせる余裕はない」という指摘をしている。

ところで、日経一面の小竹氏のコラムは日経社説「首相は消費増税の実現へひるむな」とそっくりなのだ。同じような意見を二度掲載するのは公器である紙面の浪費という批判は免れないが、日経の消費増税実現への執念を示しているともいえよう。

日経の執念といえば、6/15「超低金利が長期化」「10年債0.8％台　消費税政局を注視」で2003年のVARショックを語っていたが、これも消費増税実現への危機感のあおりである事は明白である。話はずれるが、日経がこれだけ危機をあおっていると、それは自己実現予言(self-fulfilling prophecy)となって、今のデフレ状況を生み出しているのではないかとさえ思う。誰だって日経をまじめに読めば、将来の危機に対し財布の紐を固く締めようと思うだろう。消費の落ち込みのうち何がしかの責任が日経にありとすれば罪作りなことだ。