6/25日経世論調査（実施：6/22−24）の読み方

6/25日経世論調査（実施：6/22−24）
世論調査結果は、興味深いねじれを表している。一言で言えば、一体改革は評価できないが、それに反対する小沢氏へは警戒心がぬぐえない。

	問		項目		内訳		％
１	一体改革の合意	評価する	36
-	-	評価しない	52
２	離党する構えを見せる民主党議員	理解できる	38
-	-	理解できない	53
３	小沢氏の影響力	発揮してほしい	26
-	-	発揮してほしくない	65
４	最低保障年金創設、後期高齢者医療制度の廃止の見送り	望ましくない	53
-	-	妥当だ	30

問1の評価しない52％は、問4の望ましくない53％と対応しているように映る。問2では理解できるが38％になっているのは、離党を主導する小沢氏への警戒感を反映しているのであろう。党内で反対意見を主張する議員たちが離党するというのは、これほど分かり易い話はない。現に6/21（木）日経社説「造反には毅然と対処せよ」では、「党に反旗を翻すならば、まず離党をするのが筋だ」と言い放っている。問2の理解できる、理解できないはそういう筋論ではなく、小沢氏への政策論争を政局の具とする警戒心が表れていると読める。問2理解できる38％と問3発揮してほしい26％の落差は12％あるが、この12％は筋論で考えた人たちであろう。

問1の評価しない52％は、民・自・公の三党の選挙戦略に深刻な影響を与えるのではないか。日経の評価を知りたかったが、知らん振りをしている。小沢新党は、追い風の中次の政局の一手は、早期解散。昨夜のNHKニュースでは、新党は小沢色を薄めて反増税を運動の中心とすると伝える。日経世論調査の結果と整合的だ。

問1の評価しない52％の中身は、どのようなものであったか。表面的には問4と結び付けられそうだが、単に増税は嫌だという意見から社会保障制度の改革が抜け落ちていることの評価まで様々ではないか。

6/26日経は、民主党臨時代議士会での野田首相の説得を伝える。「最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も旗は降ろしていないと明確に申し上げた」といいつつ、「先送りならこの国はもたない」というところに野田氏の限界が見られる。