社内育成が日本企業には良いのでは、

8/17日経「旭化成、デジタル人材10倍2500人に」「学び直しで育成」

他にも、JFE,住化、NECなどの動きが伝えられる。

労働力の流動性の乏しい日本企業の場合は、社内人材を活用するのが最良であろう。せっかく手間暇かけて優秀な新卒を採用したのであるから、それを活用しないのは宝の持ち腐れである。彼らには業務に精通しているアドバンテージがある。アメリカに倣って、ガレージ企業が大発展するという夢は夢として、現実を見据えて実現できる方策を考えるのが必要だ。それには、経営者が明確なビジネス・モデルを打ち立て、それに沿うように人的資源を配分することが必要である。ボトムアップで各部門から出た要望を束ねて一括採用するのは、採用側にとっても採用される側にとっても不合理である。