東芝：メモリ子会社の売却資金 残された事業VSメモリー事業 どちらか

東芝メモリの売却が中国当局の承認を得て、大きく前進した。
5/18日経によれば、メモリー子会社の出資割合は、米韓連合が出資するSPCが49.9％、東芝40.2％、HOYA9.9%となる。日本側が50.1％保有することになる。
売却資金の使途について、日経は
株主など様々なステークホルダーに適切に報いつつ、新たな収益源に投じる資金も確保していく財務上のバランス感覚が問われる、と八方円満になる意見を述べる。

だが、資金の使途は明確だ。
1. 昨年末に発行した増資6,000億円を買い戻す。彼等の満足するリターンを上乗せしてでも。彼らを除いて経営のノイズを無くす。
2. 残りの資金をメモリー事業に集中投下する。18年3月期の営業利益は、メモリー事業が5,000億円超。残りの事業が641億円。メモリー事業の研究者、技術者、現場従業員、協力会社を維持することが事業の生命線である。事業の種が日本に残れば新しい展開を期待できる。シャープ型の事業再生がお手本になる。
3. 万遍なく皆を満足させるのは、誰もハッピーにはなれない。