4−6月GDPの発表について

消費増税の反動減の影響で年率6.8％減となった。最大の要因は消費が16.3兆円減ったことである。
今後については、設備投資の積み増しと個人消費の回復で緩やかな成長軌道に戻る（8／14日経）と言われている。

設備投資は、日本政策投資銀行によれば14年度の設備投資計画は前年度比15.1％増と、24年ぶりの高い伸びを示す。これが7月以降顕在化するらしい。
消費は、7−9月が6月と比べて横ばいでも前期比1.0％（年率換算で4.1％）増となる。

だがそううまく行くのかという懸念がある。国内の供給力の制約のため、内需が出てきても輸入の増加で食われてしまう懸念がある。4−6月期の個人消費は16.3兆円の減少であったが、輸入が4.6兆円減って消費の落ち込みを緩和した。内需に対する輸入の感応度が高くなっているのである。

7月以降消費や設備投資が伸びても、輸入でどれだけ相殺されるのか見ものである。

ところで復興特別法人税（13年度予算：0.9兆円）は、この4月に前倒しで廃止されたが、GDPへのインパクトはないようだ。余りにも小額で、影響が出てこないのだろうか。確か、雇用増や外資の企業進出があると聞いていたのだが。