カルロス･ゴーン（CG）の記者会見

記者会見では事前に噂されたような政府関係者の名前は出てこなかった。その理由については、色々な憶測が流れる。そのことは、各評者の意見を参照したい。

ここで注目するのは、日産関係者である。曰く、「西川広人前社長のほか、前副社長の川口均氏、前監査役の今津英敏氏、社外取締役の豊田正和氏を批判した。豊田氏については日本の当局とつながっていたとも語り、“検察と日産の共謀が見えていなかったのは日本国民だけだ”と指摘した」「自らの不正を内部告発した元秘書室長の大沼敏明氏、ハリ・ナダ専務執行役員の名前も挙げた」と（1/8ロイター「ゴーン被告会見、日産経営陣ら名指し批判　政府関係者には触れず」）。

豊田正和社外取締役は、「日本の当局とつながっていた」と評される人物である。形式的にはともかく、本当の意味で一般株主の立場に立つ社外取締役の役割を果たすことが出来るのか。彼には、出身母体の経産省と一般株主の間の利益相反が危惧される。

例えば、官邸や経産省が大手自動車メーカーの外資による子会社化は認めないとする方針があったと仮定し、ルノーが好条件で日産株主にTOBを提案した場合、彼はどのような勧告を株主に出来るのだろうか。

日本の主要産業である自動車産業は、経産省の重視する産業である。だからと言って、それが必ず株主利益とつながるとは限らない。

1/10日経夕刊 ゼロックスの買収提案［HP拒否、評価低すぎる］ HPの取締役会は8日、ゼロックスが6日付でHPに申し入れた330億ドルでの買収提案を拒否すると発表した。 HPはゼロックスにあてた公開書簡で「ゼロックスは我々の評価を低く見積もりすぎている。交渉の土台とはならない」と主張した。