東芝へ公的資金投入案

3／17日経「東芝再建に公的資金案」「技術流出を防止」
「議決権の34％を持てば会社経営の重要事項に拒否権を持てるため、競合国などへの技術流出に一定の歯止めをかけることが出来る」のが狙いだとする。

34％握っても技術流出をふさぐことは無理だろう。34％出資するための大義名分に技術流出を持ち出したように思える。シャープの時にも同じような話があった。

・政府が拒否権を持つことにより、売却価格は安くなる。東芝の再建にはマイナス。
・心配すべきなのは、国内の投資家がいないことだ。国内の投資家に勧誘したのか。例えば、ソフトバンク（SB）の10兆円ファンドがある。他にも意欲的な会社はいくつかあると思うが。
・SBがアームを買収した時は、英政府は何も注文を付けず、すんなり100％出資が認められた。技術流出を言い立てるのは時代錯誤的な国粋主義ではないか。

それにしても、東芝はWHに8,000億円の債務保証がある。これが炸裂するのだろうか。米政府の83億ドルの債務保証がどうなるかも不明である。打ち止め感が出るのはもう少し先か。

ロイター　2017年 03月 15日 03:11 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル: 東芝社長、ＷＨ破産法申請を明言せず　見えない危機脱出の道筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN16L2BR?pageNumber=2
とはいえ、巨大プロジェクトの典型といえる原発事業には簡単に「足抜け」できない理由もある。その一つは、東芝がＷＨの債務に対して行っている約８０００億円の親会社保証の存在だ。（中略）
ＷＨが米国で手掛ける原発建設のうち、南東部ジョージア州で進める２基の建設計画に対し、米政府は総額８３億ドル（約９５００億円）の債務保証を実施していることも、東芝がＷＨのリスクを遮断する上で、足枷になるとの見方もある。