安倍内閣の韓国敵視政策は続きそうだ
9/2日経は世論調査結果を報じている。
内閣支持率は、58％（+6％）。不支持率は、33％（－5％）。
支持率アップの理由は、調査結果から分かる。対韓政策の支持が67％、不支持が19％。対韓関係改善に対しては、譲歩するぐらいなら急ぐべきではないが67％、譲歩してでも改善すべきが21％であった。
これに関連するか分からないが、憲法を国会で議論すべきかについて、賛成が77％、必要はないが16％だった。参院選直後の調査では、21/9までの国民投票実施に、賛成が52％、反対が33％だった。
安倍首相は、他紙でも同じ結果が出てくれば、今の姿勢を引っ込めるのは出来にくい。
政府の嫌韓キャンペーンが功を奏したというべきか。
また、安倍内閣は仮想敵国を必要とする政治集団であることが、はっきりしてきた。とりわけ、北朝鮮批判をトランプ大統領への忖度から控えている今においては、尚更である。
オリンピック準備、選手村から新国立競技場へのバス予行演習
８/２６日経「開会式想定、バス７５台走る」「選手村→新国立３０分、おおむね順調」
７５台のバスが２５台の３グループに分かれて走った。周辺道路を走行禁止とした。
一般利用者を走行禁止にしたのであれば、それに見合うメリットを還元しなければならない。
７５台のバスが、走行車両ゼロの道路を走ったのなら、自動運転を試す絶好の機会であった。２５台ずつの３グループに分かれていたのだから、各グループの先頭と最後を有人化しても、間の２３台は無人化できた。運転手が6人で済んで、６９人も減らせたのに、もったいない。
本番で使うかどうかは別として、せっかくの好機を逃した思いが強い。本番で問題なしと採用されれば、自動運転技術の実用化を世界にアピールする機会であった。
ソフトバンクG（SBG） 、ファンド出資の役員･従業員に融資 200億ドル
この記事を読んで、SBビジョンファンド2の募集が苦戦しているのではないかと思った。
2号ファンドの総額は1,080億ドル、内380億ドルをSBG。今回の融資が全額実施されれば、50％以上がSBGとその役職員が出資することになる。異常な比率だ。
アメリカに、自社株買いをやってはいけないという投資格言がある。 もし自社が破綻したら、仕事と財産の両方を失ってしまうからだ。
かってエンロンというインチキ会社があって、経営陣は従業員に自社株買いをしきりに推奨していた。結果は、忠誠心のある社員ほど仕事と財産の両方を失うことになった。他方で、役員は持株を売り抜けていた。
余計なお世話だけど、SBGの役職員は他の携帯電話会社株（ドコモとかAU） を買うのが、リスク分散になる。SBがつまずいた時、一番恩恵を受けるから。
孫正義社長の実績と将来への期待に賭けて億万長者になる道もある。
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8/19日経 ソフトバンクG、ファンド出資の従業員に融資 米報道 最大2.1兆円 ネット・IT 2019/8/18 16:27 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、ソフトバンクグループが、自社の従業員らが10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドに出資できるよう従業員らに最大200億ドル（約2兆1千億円）を融資することを計画していると報じた。従業員らによる多額の出資のための融資が実現すれば、ファンド運営では異例の措置となる。 |
ユニゾンVS HIS と ココカラVS マツキヨ VS スギ
HISはユニゾンに40％を上限に一株3,100円の買収提案を行なった。これに対し、ユニゾンは、米投資会社・フォートレスと組んで、同4,000円で全株を買い取り上場廃止することを発表した。
この買収劇は、買取価格が明示されているので分かりやすい。
これに対し、ココカラVS マツキヨ VS スギは、株主や投資家に判断する材料が示されていない。ココカラとマツキヨは、「対等の精神にのっとり、経営統合の検討･協議を進める」「互いのリソースやインフラ、ノウハウなどの経営資源を相互に活用して更なる発展を目指す」と言うものの、ココカラがなぜスギではなくマツキヨを統合の相手に選んだかが語られていない。発表の文章では、スギが相手であってもそのまま通用する文章である。
統合比率までは難しくても、基本的な考え方を示すことにより、株主や投資家は投資判断を下せる。
日韓協定は「完全かつ最終的に解決された」のか 北と南はいつか統一する
安倍政権は日韓請求権協定を理由に韓国に対し誠実な対応を促す。だが日韓協定は未来永劫の真理なのか。
日韓協定 第二条は次のように定める。
両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する
日韓協定は北と南の分断が固定され、北と日本の国交回復が実現しないのなら有効であろう。
だが、長いスパンで考えれば、北と南は何時か統一する（注）。そうなる前に、日本と北が国交回復するかもしれない。
そうなると、北にも慰安婦や徴用工はいるから、彼らへの賠償が課題となる。
北の慰安婦や徴用工への賠償が決まると、南の慰安婦と徴用工への賠償もそれにならって見直されることになろう。
（注）文大統領は、15日の光復節演説で、2045年に統一を目指す構想を披露した（8/16日経夕刊）。
日本政府は、「完全かつ最終的」な解決の見直しを南に申し入れることになる。
一時の解決を金科玉条とするのは、視野の狭い了見である。
8/15日経「日韓の対立、解消の処方箋」で、元韓国大使の小倉和夫氏は、「真の転機は日朝正常化」「その際には、元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならないからだ」と述べている。
