ホンハイはアップルやソフトバンクを陣営に引き込み買収を実現しようと図る。買収提示額は3兆円で、2位のアメリカ勢の2兆円には1兆円以上の差をつけている。普通に考えればホンハイで決まりなのだが、政府は技術流出とかへ理屈をつけて阻止しようとする。
政府の意図は、アメリカ勢へ安く買ってもらうことを目指しているとしか思えない。
技術流出といわれるが、東芝の技術や設備は首位のサムスンには及ばないとされている。ここまで東芝が追い込まれている以上、目指すべきは技術者の仕事を確保して将来の目を残すことであろう。東芝に十分な資金が入ればその資金を使った将来への展望も開ける。
