過去に学ぼうとしないアベノミクス

政府は3/16から「国際金融経済分析会合」を開いた。ゲストにはスティングリッツ教授やクルーグマン教授が含まれる。報道では消費増税見送りの布石だという。
現にスティングリッツ教授は、消費増税の見送りを首相に進言したという。クルーグマン教授も同じことを申すのであろう。

これからどうするかは大事なことであるが、それと同時にこれまでやってきたことが正しかったのかを検証することも必要である。すなわち、なぜアベノミクスは増税に耐える経済をつくれなかったのか。中国がおかしくしたという言い訳は言い訳にはならない。内需が冷え切っているからだ。安倍首相は一昨年、10％への消費税引き上げ延期を決めた際に「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」と明言していた。

日銀の金融緩和も節目の2年を過ぎても、効果のないことに総括がなかった。
ベアによる賃金上昇も、結局好循環に結びつかず消費には回らなかった。安倍首相はベア引き上げの呼びかけは効果がなかったことを説明する責任がある。
法人実効税率の引き下げで、外資の直接投資が増え設備投資や雇用が増えるはずだったが、15年の対日直接投資はマイナス510億円で、4年ぶりの流出超過だった（3／13日経）。

過去の上手くいかなかったことを見直して、政策を不断にアップデートすることが新しい地平を切り開く。惰性でこれまでのやり方を続けるだけでは、時代から外れて行く。