消費増税対策 過ぎたるは及ばざるが如し
消費増税への対策に「あらゆる政策動員」をする。財源が出来たので、いくらでも金は使えると思っているかのようだ。極めつけは、安倍首相の大学無償化･幼児教育無償化である。それで2兆円。親分が増収の半分を取って、子分は残りを分け合っているような光景である。
そこまでやるなら、消費増税を取りやめれば良いと思うが、金を使いたいという誘惑には抗うことは難しいのだろう。家計から金を吸い上げて、事業者にばら撒くいつものパターン。
10/20日経は、カード決済するクレジット会社の手数料の上限を3％台とする、と報じている。賃上げ要請、スマホ値下げ指導などに続く国家主義的な経済運営。
カード決済はキャッシュレス推進に一石二鳥と考えているのだろうが、ここでも利用者の便利さを考えていない。結局、二兎を追う者は一兎をも得ずになってしまうだろう。
消費増税対策は一時的なもので、その後は恒久的に増収になると考えているのだろうが、その場限りの刹那的な施策で、経済の先行きをどうするかという視点が見られない。
ロイター 2018年10月15日
消費増税実施、重ねて表明 「あらゆる政策動員」と安倍首相
https://jp.reuters.com/article/sales-tax-japan-idJPKCN1MP0YI
［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、消費税率を予定通り２０１９年１０月に引き上げると重ねて表明した。「予定通り現行の８％から１０％に、２％引き上げる」と同日夕の臨時閣議で語った。予算や税制を柱とする政策を総動員し、財政健全化と経済成長を両立させる考えも併せて示した。
首相は臨時閣議で、増税方針と同時に税率引き上げで経済に影響を及ぼさないようにするため「全力で対応する」と述べ、関係閣僚に対策の具体化を指示した。
増税前後の駆け込み需要や反動減対策では、中小小売業に対するポイント還元などで支援する選択肢も示した。このほか、増税後の自動車や住宅購入を念頭に「税制・予算措置を講じる」とし、税負担の軽減策について年末までに結論を得たい考えだ。平準化策は１９年度と２０年度予算に盛り込む。
消費税率引き上げ分の使い道を見直すことで来年１０月から幼児教育を無償化することや、増税時の軽減税率導入で、飲食料品の税率を８％に据え置く考えもあらためて示した。
消費税率の引き上げは１４年４月以来。増税表明を受けて菅官房長官は「総理の発言を踏まえ、思い切った駆け込み・反動減対策を講じたい」と官邸内で記者団に語った。増税判断の取り下げの可能性についての質問には「リーマン・ショックのようなものがない限りは引き上げる」と答えた。
