安倍首相「経済失速では元も子もない」

安倍晋三首相は（3月）18日午後の参院予算委員会で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかり成長させてデフレ脱却を確かなものにするなかで税収も増やしていく。その中で歳出の改革も進めながら財政健全化も進めていきたい」と語った（3/18日経）。

国の経済を預かる責任者がこんな発言では、国民には何のことかさっぱり訳が分からない。

この発言の背景には、ある経済モデルを見てそのモデルが示すところでは増税すると経済が失速して税収全体が減少する可能性が高いと判定されたのであろう。

それならば、何が問題で消費増税があった場合どのように税収にダメージを与えるのかを分かりやすく説明する必要があろう。首相は、名目GDP600兆円を目指す目標は取り下げていない。名目GDPがぐんぐん伸びる経済で、税収全体が減っていくというのは、消費増税の問題ではなく税制を含む徴税方法に問題があるというべきである。

最近の政府・日銀の政策には説明責任が軽く見られている。政府や日銀の唱える経済実験をやらせてくれ、失敗したら負担は国民全体で負ってくれではたまらん。