日銀正副総裁も信じていない、マネタリーベース増加で直ちに物価上昇

黒田総裁も岩田副総裁もリフレ派ではなかったようだ。

2/23ブルームバーグは黒田総裁が「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」と述べたことを伝える。

こうなるのは、マイナス金利導入という政策を採用した時から予想されてはいたことであるが．．．．。

今必要なのは、市場を驚かすことではなく、2年でやるといった事ができなかったことを総括することであろう。短期決戦をずるずると長期戦に長引かすのは、勝目のない戦に入った証拠である。

ブルームバーグ
日銀正副総裁も信じていない、マネタリーベース増加で直ちに物価上昇
2016/02/23 14:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2ZFN26JIJUQ01.html
2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してほぼ３年が経過する中、日本銀行の黒田東彦総裁は金融市場調節の操作目標としているマネタリーベースに対する考え方を変えてしまったようだ。
黒田総裁は23日、「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」と指摘。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」と述べた。
こうした発言は同政策を導入した際に示した楽観的な発言とは対照的だ。総裁は導入直後に行った講演で、「日銀が経済全体に供給する通貨（お金）の総量であるマネタリーベースが、私どもの積極的な金融緩和姿勢を対外的に分かりやすく伝える上で最も適切」と述べた上で、「物価安定目標の早期実現を約束し、次元の違う金融緩和を継続することにより、市場や経済主体の期待を抜本的に転換する」と述べた。
衆院財務金融委員会で民主党の玉木雄一郎氏は黒田総裁に対し、「就任してまもなく３年が経つ。そろそろ客観的な検証をした方が良い。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の根拠になる考えだと思うが、今もなおそう信じているのか」と質問。岩田規久男副総裁にも同じ質問を行った。
最終的な責任の取り方は辞任
岩田副総裁は「マネタリーベースを増やすには長期国債を買うのが一番効果的だ。日銀が短期国債を買ってマネタリーベースを増やす場合、ゼロ金利の日銀当座預金とほぼゼロ金利の短期国債を交換するだけで、民間の資産の構成には何の変化もほとんどない、同じようにマネタリーベースを増やしても何の効果もない。日銀が何を買うかによって影響は違う」と述べた。
しかし、日銀が先月導入したマイナス金利の影響で、長期金利（新発10年物国債利回り）はマイナスの領域に突入しており、岩田副総裁が批判したかつての量的緩和政策の下での短期国債の金利と同水準で推移している。
玉木氏はさらに、就任前の岩田副総裁の論文を引用し、「新日銀法施行後、物価上昇率が２％以下のプラスの領域にあった、いわば合格点が上げられる月は13年6カ月中、16％しかない。そういう責任者は責任を取って辞任するはずだが、日銀総裁は誰一人責任を取っていない」と書いているが、自身の責任はどう取るのかと質問した。
岩田副総裁は「目標が達成できない時はまず果たすべきは説明責任で、仮に説明責任が果たせない場合、最終的な責任の取り方は辞職というのはその通りだ」と述べた上で、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）がこのところゼロ％程度で推移していることについて、「原油価格の歴史的な下落によるものが大きい」と指摘。エネルギーを除けば「物価の基調はきちっと上昇している」と述べた。
相次ぐ目標達成期限の先送り
マネタリーベースは市中に出回っている銀行券（お札）と貨幣（コイン）の残高に、金融機関が日銀に預けている当座預金の残高を加えたもの。黒田総裁は13年４月、「２年程度の期間を念頭に置いて２％の物価安定目標を実現する」と表明。それを裏打ちする手段として、大規模な長期国債の購入によってマネタリーベースを２年で２倍にすると述べた。
日銀が金融調節手段の目標としているマネタリーベースは12年末には138兆円だったが、昨年末には356兆円と2.6倍に膨らんでいる。しかし、昨年12月のコアＣＰＩは前年比0.1％と、２％の物価目標には遠く及ばない水準にある。
日銀は物価目標である２％達成時期について、昨年４月に「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、昨年10月には「16年度後半」に、マイナス金利を導入した先月29日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、さらに「17年度前半」に先送りしている。達成期限の後ずれはこの１年に限っても３回目となる。