法人減税は効果があるのか
法人減税の拡大均衡効果。
日本企業が国内にとどまる、海外企業が日本へ進出する、労働者が足りなくなる、賃金が上がる、景気が上昇する、税収が増え財政が改善する。
労働者の不足には海外の労働者の受け入れを増やす、専業主婦を働かせる、拡大均衡の見本である。
ネックは、
供給力が拡大し、需給ギャップは拡大、デフレ脱却は遠ざかる、これを埋めるのは外需が増えるしかない。
そううまく行くのかね。
うまく行かない結果も想定しておく必要がある。
失敗シナリオは、日本企業にだけ減税を食い逃げされ、財政はさらに悪化する。ここにどうやって手を打つのかを知りたい。
国内経済の大きな問題は、生産年齢人口が減少する（注）ことである。これにどう対応していくかが日本の将来を左右する。
労働への需要を弱めるほうが実行可能性がある。国内企業には外へ出てもらう。海外企業は国内へ入れない。生産年齢人口減には、移民などよりこちらの対応のほうが現実的だろう。企業に居心地よくするのは、上策ではない。縮小均衡の中でどうやって一人当たりＧＤＰを増やすかが、政治リーダーの腕の見せ所だ。
（注）２０１０年の8,174万人が２０４０年には5,787万人に減少。約３割の減少率。2,400万人の移民を受け入れる（実際の人口ではその2−3倍）なら今から日本人のメンタリティーを変えることやインフラ整備などの準備が必要だ。それをやる気なら、本気の成長戦略といえる。
今日の大機小機「擬制の誕生」三剣。法人税のあり方を考えるのは良いことだ。高いから低くせよでは、底辺への競争が加速するだけだ。税のあり方は国のあり方である。
PRESIDENT Online 2013年10月14日号
生産年齢人口6000万人割れに −2040年の日本、衝撃のシミュレーション
http://president.jp/articles/-/1164110年時点での生産年齢人口は、1947〜49年生まれの“団塊の世代”と、その子どもたちで71〜74年に生まれた“団塊ジュニア”が含まれていたこともあって、8174万人をキープしていた。しかし、30年後の40年になると団塊ジュニアも定年を迎え、生産年齢人口は5787万人に減ってしまう。
